内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.12

キーファクト

• 政策目的に関するKPI指標として家計の安定的な資産形成の促進について検討中 (other)
• 政策目的に関するKPI指標として企業の成長投資の促進について検討中 (other)
• 17分野: 官民連携による戦略17分野等への成長投資を金融面で支える (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対応の方向性とKPIに関する説明テキスト
• [diagram] 強い経済の実現に向けたエコシステム図（企業・金融機関・アセットオーナーの相互関係）
• [figure] figure (conf=0.94)

抽出テキスト

3. 金融を通じた潜在力の解放 3. 対応の方向性 （1）対応の方向性 ① 「強い経済」の実現に向け、官民連携による戦略17分野等への成長投資や日本企業の事業再編・再構築を金融面で支えるため、以下に取り組む。 ・金融機関の資金供給・成長支援機能の強化 ・多様なプレイヤーが参加し、多様な商品が取引される厚みのある金融市場の実現 ② 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、企業の成長投資を促進するためのガバナンス改革を推進する。 ③ 資産運用を通じ、国民が経済成長の成果を最大限享受できるよう、アセットオーナーの機能向上、資産運用サービスの高度化、家計の安定的な資産形成を促進する。 ④ ブロックチェーンなど新技術を活用した決済システムの高度化を通じ、物流・商務における効率性向上に貢献するなど、金融インフラを整備する。 （2）KPI 以下の政策目的に関するKPI指標について検討中。 ・企業の成長投資の促進 ・家計の安定的な資産形成の促進 （家計金融資産に占める株式・投信等の状況） 強い経済の実現 企業 コーポレートガバナンス改革 成長投資の促進 企業の持続的な成長 企業価値向上 金融機関・市場 資金供給・成長支援機能の強化 プレイヤー・商品の多様化 金融インフラの整備 資産運用サービスの高度化 顧客本位の業務運営 アセットオーナー （年金、大学など） 受益者の最善利益の追求 家計（NISA,iDeCo） 安定的な資産形成 11