内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.95

キーファクト

• 5回目: 2022年8月に第5回科学技術外交推進会議を開催し、議論を深化・発展 (other)
• 2021年4月の日米首脳会談に基づき、日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップによる協力を実施 (other)
• 6回目: 2023年3月に第6回科学技術外交推進会議を開催し、議論を深化・発展 (other)
• 2022年度: 2022年度、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)においてAIに関する研究等の公募を開始 (other)
• 2022年度: 2022年度補正により、戦略的国際共同研究を推進するための新たな基金を創設 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国際標準化および知的基盤整備に関する施策の現状と今後の取組
• [table] 科学技術外交の戦略的な推進に関する基本計画、現状、今後の取組の対比表

抽出テキスト

ットフォーム体制を整備する。【知財、技、総、経、関係府省】 G情報通信システム基盤強化研究開発事業及びSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第3期の事業において、企業による国際標準の戦略的な活用を担保する仕組みを導入。 ・経済安全保障の観点も踏まえ、国際標準の戦略的活用を行うべき分野・領域・テーマについて、全体的に俯瞰し、関係府省の連携・分担で国際動向等をモニタリングして、機動的に対応する体制を整備中。 ・支援プラットフォームによる民間の国際標準化活動に対するサービス提供に必要な施策を検討。 競争戦略、国際標準戦略の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層のコミットメントを求める事業運営、フォローアップ等の仕組みを導入し、企業による国際標準の戦略的な活用を担保する仕組みについて、昨年度対象とした研究開発事業での取組状況を踏まえ、他の研究開発事業への横展開を図る。【知財、技、関係府省】 ・経済安全保障の観点も踏まえ、関係府省の連携・分担により、国際標準の戦略的な活用が必要な分野・領域・テーマを包括的に特定・整理し、国際動向等をモニタリングして、機動的に対応。【知財、技、総、経、関係府省】 ・支援プラットフォームを構成する政府系機関等とも協働し、民間による実践的な国際標準戦略を支援する、有識者のネットワーク体制やアドバイザリ体制の整備を推進。【知財】 〇我が国の質の高いものづくりやサービスの源泉となる知的基盤などの整備やプラットフォーム化について、2025年度を目指して推進し、国民生活や社会課題の解決に向けた社会経済活動を広く支える。【経】 ・第3期知的基盤整備計画（2021年5月策定・公表）に基づく、整備状況のフォローアップのため、審議会を開催し議論を実施。 ・2025年度の中間フォローアップに向けて、第3期知的基盤整備計画に基づき施策を着実に実施するとともに、社会情勢の変化や国家的・国際的な課題の解決に資するべく、毎年度フォローアップを行い、必要に応じて計画の見直し等を行う。【経】 ⑤ 科学技術外交の戦略的な推進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇先端重要分野における戦略的な二国間、多国間のwin-winの協力・連携や、成果の社会実装も見据えた産学国際共同研究等に対する支援の抜本的強化、「STI for SDGs」活動の国際展開等の促進を通じて、科学技術外交の戦略的な展開を図る。【技、外、文】 ・国が設定する分野・領域及び高い科学技術水準を有する諸外国を対象として、国際的に優れた研究成果創出に向けた国際共同研究を戦略的・機動的に推進するための新たな基金を2022年度補正により創設。 ・戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）においては、2022年度はAIに関する研究等の公募を開始するなど、先進国及び開発途上国との国際共同研究を推進。 ・2022年8月、科学技術外交推進会議第5回会合を、2023年3月に第6回会合を開催し、科学技術外交をめぐる現状と主要課題を踏まえ、テーマ別に議論を深化・発展。 ・フランス、ブラジル、南アフリカ、スウェーデン、オーストラリア、イタリア、スイス、ドイツ、ハンガリー、オランダ、ニュージーランドとの間でそれぞれ科学技術協力協定に基づく合同委員会を実施し、先端重要分野を含む科学技術分野の協力促進を議論。 ・2021年4月の日米首脳会談で「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」に基づき、例えば量子分野では6月の日米科学技術協力合同委員会 ・先端国際共同研究推進事業/プログラムにおいて、国が設定する分野・領域及び高い科学技術水準を有する諸外国を対象として、国際的に優れた研究成果創出に向けた国際共同研究を戦略的・機動的に推進。【文】 ・戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）において、マルチ枠組みによる多国間共同研究や、新興国との相手国・地域のポテンシャルに応じた共同研究を推進。【文】 ・外交政策の中で日本が強みとする科学技術をどう活用していくかの具体的な方針について、「科学技術外交推進会議」での議論を踏まえながら、関係府省の協力を得つつ検討、具現化。【外、関係府省】 ・引き続き、国際シンポジウム等を契機とした共同研究・人的交流を推進。【技、文、関係府省】 ・ムーンショット型研究開発制度について、ホライズン・ヨーロッパのほか、各国の様々なプログラムとの協力の分野や形態を拡大。【技、関係府省】 ・国連開発計画(UNDP)への拠出による社会課題解決の取組を拡大。【技】 ・地球規模課題対応国際科学技術協力 95