内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.92

キーファクト

• 14課題: 2023年度から開始するSIP第3期の課題は14である (other)
• 15課題: SIP第3期の課題候補は15である (other)

このスライドの図表

• [text_block] 各政策テーマに関する詳細な進捗状況と今後の取組方針の記述
• [table] 社会課題解決のための先進的な科学技術の社会実装に関する表

抽出テキスト

に応じ、新たな目標の設定など、取組の充実を図る。これらの取組にあたっては、これまで取り組んできた最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）や革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）で得た知見を生かしていく。【健康医療、科技、文、厚、農、経】 て議論。 ・目標３，５，９等のプロジェクトと欧州研究機関との間で具体的な連携に向けた議論を実施。 ・国際連携の実績例や様々な協力形態をＨＰで公開し、欧州諸国を含む各国との研究協力体制強化を実施。 ・横断的支援（数理、ＥＬＳＩ）に関し、研究開始当初から取り組んでいるものに加え公募により強化し、研究を推進。 康・医療関連の目標において、2022年度に採択された追加プロジェクトについて、目標達成に向けて継続して研究開発を推進。【科技、健康医療、文、厚、農、経】 ・目標８，９に関し、プログラムの強化・加速を図るため、新規プロジェクトの研究開発を開始。【科技、文】 ・目標達成に向け、継続して研究開発を推進。【科技、文】 ・欧州を始め諸外国の研究機関との研究協力の具体化を推進。【科技、文、農、関係府省】 ・各目標の違いに鑑みながら、数理・ＥＬＳＩの取組について関係者の状況・認識共有と議論を継続し、研究開発に必要な支援を検討・実施。【科技、文、農、経】 〇我が国や世界が抱える社会問題の解決や科学技術・イノベーションによる新たな価値を創造するために、研究開発の初期段階からのＥＬＳＩ対応における市民参画など、人文・社会科学と自然科学との融合による「総合知」を用いた対応が必須となる課題をターゲットにした研究開発について、2021年度より、関連のファンディングを強化する。【文】 ・ＪＳＴにおいて、2022年度は「総合知」の活用による社会技術研究開発を着実に実施。中でも、社会的孤立・孤独の予防については、2022年12月に「孤独・孤立対策の重点計画」における施策の一つとして位置付け。 ・2021年度に新設した「総合知」Webサイトにおいて、社会技術研究開発の取組事例を継続発信。 ・「総合知」の更なる活用に向けて、社会問題俯瞰調査等を踏まえた社会問題テーマの抽出、および2023年度新規研究開発領域の立ち上げに向けた検討を実施。 ・「総合知」を活用し地域課題解決の創出を行うＳＯＬＶＥ ｆｏｒ ＳＤＧｓにかかる研究開発を推進。 ・複数の学問知の活用やアカデミアと現場の協働など「総合知」の活用による取組が必須となる社会問題やＥＬＳＩ対応をテーマに掲げた研究開発を、ファンディングを通じて着実に運営することで、我が国や世界が抱える社会問題の解決に貢献。2023年度から新規領域を立ち上げ、年度後半から研究開発を開始。【文】 ・研究開発成果の発信・展開や「総合知」の更なる活用、関連のファンディングの改善方策等について検討。【文】 ・引き続き、「総合知」を活用した社会技術研究開発の取組事例をWebサイト等で発信。【文】 〇福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成の中核となる国際教育研究拠点について、国が責任を持って新法人を設置する。既存施設との整理等を行い、国立研究開発法人を軸に組織形態を検討し、2021年度に新拠点に関する基本構想を策定する。【復、関係府省】 ・2022年8月、福島復興再生特別措置法に基づく新産業創出等研究開発基本計画を策定。同年9月、福島国際研究教育機構の立地を浪江町とし、福島国際研究教育機構の設置の効果が広域的に波及するよう取組を進めることを復興推進会議において決定。同年12月、福島国際研究教育機構の長期・安定的な運営に必要な施策の調整を進めるため、「福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議」の開催を復興推進会議において決定。 ・2023年4月に設立された福島国際研究教育機構の研究開発や産業化、人材育成の取組が加速するように支援に取り組む。【復、関係府省】 ③ 社会課題解決のための先進的な科学技術の社会実装 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇日本の経済・産業競争力にとって重要で、かつ複数の府省に関係する課題については、引き続き、産学官による大規模な連携体制を構築し、「総合知」を活用しながら社会実装の実現に向けて制度改革を包含した総合的な研究開発を推進する。このため、次期Ｓ ・ＳＩＰ第3期の15の課題候補について、2022年に公募で決定したＰＤ候補が座長となり、サブ課題等に関する有識者、関係府省、研究推進法人等で構成する検討タスクフォース（ＴＦ）を設置し、フィージビリティスタディ（ＦＳ）を実施。 ・2023年度から開始するＳＩＰ第3期の14課題について、社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の視点から、関係府省の取組と連携しながら、プログ