内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.83

キーファクト

• 1000団体以上: スマートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数：1,000団体以上（2025年） (other)
• 52地域: 都市OS（データ連携基盤）の導入地域数：52（2023年3月末時点） (other)
• 14人: スマートシティの構築を先導する人材数：14（2022年1月末時点） (other)
• 26件: 海外での先進的なデジタル技術・システム等の獲得・活用に係る支援件数：26件（2025年） (other)
• 31種類: 都市OS上で構築されたサービスの種類数：31（2022年1月末時点） (other)
• 11事例: スマートシティの連携事例数：11（2023年3月末時点） (other)
• 78地域: 政府スマートシティ関連事業に基づき技術の実装がされている地域：78地域 (other)
• 82ユーザー: 都市OSを活用してサービスを提供するユーザー数：82（2022年1月末時点） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 2025年までの目標数値と現状データ（参考指標）のリスト
• [table] 都市OS展開に関する基本計画、実施状況、今後の取組方針の比較表

抽出テキスト

100 程度 (2025 年) 102 ・スマートシティに取り組む地方公共団体及び民間企業・地域団体の数 (スマートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数): 1,000 団体以上 (2025 年) 103 ・海外での先進的なデジタル技術・システム (スマートシティをはじめ複数分野にまたがる情報基盤、高度ICT、AI等) の獲得・活用に係る案件形成などに向けた支援件数: 26 件 (2025 年) 104 105 【現状データ】(参考指標) ・都市OS (データ連携基盤) の導入地域数: 52 (2023年3月末時点) ・都市OS (データ連携基盤) 上で構築されたサービスの種類数: 31 (2022年1月末時点、暫定値) 106 ・都市OS (データ連携基盤) を活用してサービスを提供するユーザー数: 82 (2022年1月末時点、暫定値) 107 ・政府スマートシティ関連事業に基づき技術の実装がされている地域: 78地域 (2022年3月末時点) ・スマートシティの連携事例数: 11 (2023年3月末時点) 108 ・大学等における地域貢献・社会課題解決に関する普及促進活動数: 50 (2022年1月末時点、暫定値) 109 ・スマートシティの構築を先導する人材数: 14 (2022年1月末時点、暫定値) 110 ・スマートシティ構築を先導する人材が確保された地域数: 29 (2022年4月時点) ① データの利活用を円滑にする基盤整備・データ連携可能な都市OSの展開 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○政府の資金が関与するスマートシティ関係事業における、地方公共団体等による都市OS (データ連携基盤) の整備及びサービス開発に際し、スマートシティのリファレンスアーキテクチャを参照したデータ連携可能な都市OS (データ連携基盤) の導入及びサービス開発を進める。また、他の地域で構築された都市OS (データ連携基盤) 等との接続を促し、データ連携のためのAPIの公開を求める。【地創、科技、総、経、国】 ・スマートシティ関連事業に係る合同審査会を開催し、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、51 地域、54 事業を選定した。 ・「スマートシティガイドブック」を活用し、全国の地方公共団体や地域における都市OS実装、スマートシティ化を推進。【地創、科技、総、経、国】 ○各府省のスマートシティ関係事業の実施を通じて、地域の横展開ができるような相互運用性を有したサービスを開発 2025 年までに行うとともに、先導的地域において開発されたサービスを他地域に展開できるよう、基盤・サービスの関係性を整理する。【地 ・「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP) 第2期」の事業において実施する、スマートシティリファレンスアーキテクチャ改訂のための調査・検討において、スマートシティリファレンスアーキテクチャ及びスマートシティガイドブックの改訂案を作成 ・「PLATEAU」を推進し、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、建築BIM・不動産IDとの連携や先進的な技術を活用したユースケースの開発、地域のオープン・イノベーションの創出を図るとともに、3D都市モデルの全国展開のため、地方公 102 78 地域 (2022 年3月末時点) (内閣府調べ) 103 936 団体 (2023 年3月末時点) 104 「ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)」の下、民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進を目指しているASEAN10か国の26都市を対象として、案件形成等に向けた支援を実施することを目標とする。 105 2021年度に案件形成調査を実施した都市・中央政府数: 19 (出典:「令和3年度 Smart JAMP の取組について」) 106 株式会社日建設計総合研究所「スマートシティ評価指標の調査業務報告書」(2022年3月) 107 株式会社日建設計総合研究所「スマートシティ評価指標の調査業務報告書」(2022年3月) 108 都市OS (データ連携基盤) を介したデータ連携地域数 (内閣府調べ) 109 株式会社日建設計総合研究所「スマートシティ評価指標の調査業務報告書」(2022年3月) 110 株式会社日建設計総合研究所「スマートシティ評価指標の調査業務報告書」(2022年3月) 83