内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.81

キーファクト

• 131件: 「官民による若手研究者発掘支援事業」における新規採択件数 (other)
• 0件: 産総研における相談の実績件数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] イノベーション人材育成に関する施策の実施状況と今後の取組方針
• [table] 重要技術の継続・承継に関する取組状況と方針の表

抽出テキスト

げ、プラットフォームの全体像や必要な機能等について議論を開始。 ・アントレプレナーシップ教育に取り組む全ての高等専門学校に対して、高等専門学校生が自由な発想で集中して活動にチャレンジできるよう、「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」を実施。 ていく。【文】 ・高等専門学校生の活動を後押しし、起業コンテスト等へのチャレンジ機会の拡大とともに、高等専門学校型のスタートアップ・エコシステム構築を目指す。【文】 〇イノベーションの創出に関わるマネジメント人材をはじめとした多様なイノベーション人材の層の厚みを増すとともに、人材流動性を高めることで質の向上を図るため、イノベーション人材の育成と活躍の場を創出する。そのため、これまでの人材育成に関する議論の蓄積も踏まえ、2023年度までにイノベーション人材育成環境の整備に関する実態調査やベストプラクティスの周知等に取り組む。【経】 ・「産業界における博士人材の処遇向上に関する調査」において、国内外の産業界における博士人材の処遇に係る好事例等の調査を実施。(再掲) ・2023年度に研究開発税制を改正し、オープンイノベーション型において、高度研究人材の活用を促す類型を創設した。 ・2022年度においては、「官民による若手研究者発掘支援事業」で131件の新規採択をするとともに、既存採択の研究者を継続支援。(再掲) ・加えて、スタートアップ課題解決支援型として若手研究者とスタートアップとの共同研究を支援すべく公募を開始。(再掲) ・博士人材の産業界への入職経路多様化に向けて、引き続き調査等を行う。(再掲)【経】 ・HPを通じて研究開発税制における改正内容の周知を実施。【経】 ・引き続き、若手研究者の研究シーズの社会実装と高度人材の創出に向け、「官民による若手研究者発掘支援事業」を実施するとともに、若手研究者とスタートアップとのマッチングや共同研究を通じた事業化を拡充。(再掲)【経】 〇大学・国立研究開発法人等と企業の間の人材交流を促し、イノベーション人材が適材適所で働き、イノベーションの創出の効率性を高める観点から、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点(追補版)」を2023年度までに広く産学関係者に普及するとともに、「官民による若手研究者発掘支援事業」などを活用して、産学の人材マッチング等を図る。【経】 ・産学官連携ガイドラインに関する各種説明会においてクロスアポイントメント制度の概要を説明するなど普及活動を実施。 ・2022年度においては、「官民による若手研究者発掘支援事業」で131件の新規採択をするとともに、既存採択の研究者を継続支援。(再掲) ・引き続き、若手研究者の研究シーズの社会実装と高度人材の創出に向け、「官民による若手研究者発掘支援事業」を実施。【経】 ⑥ 国内において保持する必要性の高い重要技術に関する研究開発の継続・技術の承継 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇コロナ禍等の環境変化に伴い事業会社の研究開発や技術の継続・承継が困難になった場合に、国内において保持する必要性の高い重要技術については、将来の橋渡しを見据え国立研究開発法人で研究リソースを含め引き継ぐ等の枠組みの構築に向けた取組を進める。【経】 ・産総研において、様々な受入制度を活用しサポートしていく体制をとっている。2023年3月時点で、相談の実績はない。 ・引き続き、産総研において、可能な範囲で、様々な受入制度を活用し、関係研究者の一時的雇用や当該研究の一定期間引継・継続等のサポートを実施。【経】 81