内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.68

キーファクト

• 1年程度: セキュリティ・クリアランス制度に係る検討作業を1年程度で進める方針 (other)
• 11品目: 2022年末に特定重要物資として11品目を指定 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化、情報保全、技術力活用に関する施策説明
• [text_block] 特定重要物資の安定供給、セキュリティ・クリアランス制度、防衛技術基盤強化に関する施策説明

抽出テキスト

・経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資のサプライチェーンの強靭化に係る基本指針を定めるとともに、2022年末に11の特定重要物資を政令で指定し、各物資の所管省庁において取組方針を策定したところ。なお、これらの物資の安定供給確保のための支援にかかる予算を、2022年度第二次補正予算等で確保し、民間事業者に対する支援の申請受付を開始した。 ・経済安全保障推進法の附帯決議や国家安全保障戦略を踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を行ってきた。2023年2月14日の経済安全保障推進会議において、総理より、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度にかかる有識者会議を立ち上げ、今後1年程度をめどに、可能な限り速やかに検討作業を進めるよう指示があったところであり、我が国の情報保全強化に向けて取り組んでいる。 ・国家安全保障戦略を踏まえ、我が国の官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するために、安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化することを検討している。 された予算も活用しながら、民間事業者が作成する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する計画に基づき、生産技術開発、代替物資開発等の支援を行うことを通じて、特定重要物資の安定供給確保を図る。【経済安保、経、厚、農、国】 ・同盟国や同志国等との円滑な協力や産業界の国際的なビジネスの機会の確保・拡充にもつなげる観点から、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法整備等に向けた検討を行う。【内閣官房】 ・総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発の推進のため、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係府省が有する技術シーズを合致させるとともに、当該事業を実施していくための政府横断的な仕組みの創設に向けた取組を進める。【内閣官房、科技、防、関係府省】 ・将来にわたって我が国を守り抜くために必要な技術を明らかにした上で、防衛技術基盤を強化し、必要な技術を必要な時期に取り入れつつ、迅速かつ着実な研究開発により技術を確立していくことで、我が国の科学技術力を防衛イノベーションにつなげる。【防】 68