内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.66

キーファクト

• 5000億円: 2021年度補正予算と合わせた重要技術育成プログラムの総予算規模 (other)
• 2500億円: 重要技術育成プログラムの2022年度補正予算額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 研究インテグリティに関する方針と背景
• [text_block] 研究インテグリティに関する具体的な実施事項
• [text_block] 今後の研究インテグリティ確保に向けた取組
• [text_block] 技術的優越の確保と技術流出対策の基本方針
• [text_block] 経済安全保障重要技術育成プログラムの進捗
• [text_block] 今後の重要技術育成と官民技術協力の推進

抽出テキスト

ラムで支援すべき技術に関する意見交換を関係府省、国研等と実施した。 2023年度構成員の政府予算において、特定重要技術の育成・活用を含む経済安全保障の確保に従事する各府省の体制整備を図るための機構定員を追加措置した。 ネットワークの拡大、人材の育成を図る。【内閣官房、経済安保、科技、文、経、関係府省】 ○研究活動の国際化、オープン化に伴い、利益相反、責務相反、科学技術情報の流出等の懸念が顕在化しつつある状況を踏まえ、基礎研究と応用開発の違いに配慮しつつ、また、国際共同研究の重要性も考慮に入れながら、政府としての対応方針を検討し、2021年に競争的研究費の公募や外国企業との連携に係る指針必要となるガイドライン等の整備を進める。特に研究者が有すべき研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的確保を支援すべく、国内外の研究コミュニティとも連携して、2021年早期に、政府としての対応の方向性を定める。これらのガイドライン等については、各研究機関や研究資金配分機関等の取組状況を踏まえ、必要に応じて見直す。【科技、文、経、関係府省】 ・2021年4月に決定された政府の対応方針に基づき、2021年度及び2022年度に大学・研究機関等への説明会や海外動向の調査を実施。また、2022年度に、大学・研究機関等における研修強化等の取組状況及び利益相反・責務相反に関する規程・組織の整備状況並びに研究資金配分機関等における取組状況を把握・公表。 ・2022年6月に公表されたG7の研究セキュリティ・インテグリティの原則の作成等に我が国が積極的に貢献。 ・研究者、所属機関等へ研究インテグリティの確保に係る対応に関する説明会・セミナーを実施。 ・2022年5月に、大学・研究機関等に対して、研究インテグリティ確保の参考となる体制・規程等の具体的な取組のプラクティス等の周知・連絡を実施。 ・引き続き、大学・研究機関、公的資金配分機関等の研究インテグリティの確保に関する取組状況を調査し、現状・課題・要望等を把握した上で、必要な措置を検討。【科技、文、経、関係府省】 ・国際研究協力の相手である諸外国と調和した研究インテグリティの自律的な確保の仕組みを構築・維持していくために、大学・研究機関への説明会の実施やG7の研究セキュリティ・インテグリティワーキンググループへの共同参画等により研究コミュニティとの連携を強化。【科技、文、経、関係府省】 ・G7議長国として、研究セキュリティ・インテグリティのベストプラクティス文書、バーチャルアカデミーとツールキットの作成について、G7での議論に我が国が積極的に貢献。【科技、文、経、関係府省】 ・研究者、所属機関等へ研究インテグリティの確保に係る対応に関する説明会・セミナーを引き続き開催。【科技、文、経、関係府省】 ・大学・研究機関等における研究インテグリティ確保のための体制・規程の整備を引き続き促進。【科技、文、経、関係府省】 ○我が国の技術的優越を確保・維持するため、重要技術の明確化、重視する技術分野への重点的な資源配分、適切な技術流出対策等を実施する。国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、グローバルに知の交流促進を図り、研究、イノベーション力の強化を進めることと、総合的な安全保障を確保することを両立しつつ、多様な技術流出の実態に応じて段階的かつ適切な技術流出対策を講ずべく、情報収集を進めるとともに、制度面も含めた枠組み・体制の構築について検討を進める。【内閣官房、科技、関係府省】 ・我が国の技術的優越を確保・維持するため、重要技術の明確化、重視する技術分野への重点的な資源配分、適切な技術流出対策等を実施する観点から、以下の施策を講じた。 ① 経済安全保障重要技術育成プログラムで支援すべき重要技術を示す研究開発ビジョン（第一次）を、国家安全保障会議における審議を経て、2022年9月、経済安全保障推進会議及び統合イノベーション戦略推進会議で決定した。 研究開発ビジョン（第一次）に示されている支援対象技術を更に具体化した研究開発構想を決定。2022年12月、ＪＳＴ及びＮＥＤＯにおいて、本プログラムとして最初の公募を開始した。 2022年度第二次補正予算により新たに2,500億円が措置され、2021年度補正予算と合わせて5,000億円規模の予算を確保しており、先端的な重要技術の育成に向けた準備を ・我が国の技術的優越を確保・維持するため、重要技術の明確化、重視する技術分野への重点的な資源配分、適切な技術流出対策等を実施する観点から、以下の施策を講ずる。【内閣官房、経済安保、科技、関係府省】 ① 経済安全保障重要技術育成プログラムに関し、2022年度第二次補正で措置された予算を最大限活用する観点から検討を進め、次の研究