内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.63

キーファクト

• 次期SIP（第3期）の課題としてスマートインフラマネジメントシステムの構築を決定 (other)
• CYNEXの本格運用を2023年度中に開始する予定 (other)
• 全国の防災施設の点検結果等を一元的に活用する全国道路施設点検データベースを構築 (other)

このスライドの図表

• [text_block] インフラ分野のDX推進に関する記述
• [table] サイバー空間のセキュリティ確保に関する基本計画、現状、今後の取組の表

抽出テキスト

Construction の取組を中核に、データとデジタル技術を活用して業務・組織・プロセス等を変革するインフラ分野のDXを推進。 ・全国の防災施設の点検結果等のデータを一元的に活用できる環境を構築するため「全国道路施設点検データベース」を2022年度に公表。 ○インフラ分野での連携型データプラットフォームの構築に向け、2021年度までに府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のための環境を整備し、以降、インフラ管理者間の連携を進めるとともに、国土強靱化その他の付加価値創出に向け、防災分野、都市分野、産業分野等とのデータ連携を実施する。【科技、関係府省】 ・次期SIP課題候補「スマートインフラマネジメントシステムの構築」のFSにおいて、インフラデータ連携を含めたデジタル技術の最適化による、インフラ分野のSociety5.0の社会を実現するための検討を実施。その結果、当該課題候補は2023年度開始の次期SIP（SIP第3期）の課題として決定。 ・SIP第3期課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」において、インフラ・建築物の老朽化が進む中で、リモートセンシングなどによるインフラモニタリング技術の導入、デジタルデータにより設計から施工、点検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するシステムを構築することをミッションとして、インフラ分野のデジタルツイン構築を目指す。【科技、関係府省】 ③ 攻撃が多様化・高度化するサイバー空間におけるセキュリティの確保 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○サイバー攻撃が多様化・高度化するなど、非連続な情勢変化が生じる中にあって、そのような変化に追従・適応する能力が必要となる。その観点を踏まえ、攻撃に対する観測・予測・分析・対処・情報共有等のための研究開発や体制構築を実施する。具体的には、サイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤を2021年度までに構築し、産学への開放を進める。加えて、量子コンピュータ時代に対応した高度な暗号技術等の開発、サプライチェーンリスクへ対応するための脆弱性や不正機能の検知といった技術検証等を推進する。【内閣官房、科技、総、経、関係府省】 ・内閣官房において、不正機能や当該機能につながりうる未知の脆弱性が存在の有無に係る技術検証に関し、試行的検証を含め、技術面での検討調査を実施した。 ・サイバー・フィジカル・セキュリティ対策基盤を構成する「信頼の創出・証明」、「信頼チェーンの構築・流通」、「信頼チェーンの検証・維持」の技術開発及び実証実験を実施し事業化への目処をつけた。一部技術は既に事業化済。 ・ＣＹＮＥＸの試験運用を実施し、サイバー攻撃情報の分析及び当該基盤により得た情報を活用したセキュリティ製品検証環境の構築を実施。また、当該基盤を活用して、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる人材の育成を実施。 ・安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発を実施。 ・情報セキュリティサービス審査登録制度に、ＩｏＴ機器などのセキュリティ検証を行う「機器検証サービス」を追加し、「情報セキュリティサービス基準」の改訂を実施。 ・経済安全保障重要技術育成プログラムにおいて、サプライチェーンセキュリティに関する不正機能検証技術等、サイバー領域における先端技術の研究開発について公募等の作業を進めている。 ・サプライチェーンリスク対応に向けて、検証の技術動向や諸外国の状況も踏まえ、不正機能や当該機能につながりうる未知の脆弱性が存在しないかどうかの技術的検証の検討を進める。【内閣官房】 ・サイバー安全保障分野における対応能力の向上を図るため、政府機関等のシステムのセキュリティ強化、能動的サイバー防御に向けた情報収集・分析能力強化や体制整備等を進めるとともに、これらの取組を実現・促進するためにＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。【内閣官房】 ・ＣＹＮＥＸについて、引き続きサイバー攻撃情報の分析、当該基盤を活用したセキュリティ製品検証及び高度な人材育成を引き続き実施。また、2023年度中に本格運用を開始予定。【総】 ・安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発を引き続き実施。【総】 ・情報セキュリティサービス審査登録制度について、登録要件の追加など、制度の在り方を検討予定。【経】 ・経済安全保障重要技術育成プログラムにおいて、サプライチェーンセキュリティに関するハードウェア・ソフトウェア等の不正機能検証技術等のサイバー領域における先端技術の研究開発を、経済安全保障推進法に基