内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.62

キーファクト

• 2025年度中までにマスプロダクツ型排水ポンプの技術指針を作成。 (other)
• 6箇所: 市区町村の公募により、6箇所を決定し現場実証に着手。 (other)
• 22件: PRISM公募により、2022年度に計22件を現場試行中。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防災研究およびSIPに関する取り組みの概要説明
• [table] デジタル化等による効率的なインフラマネジメントに関する基本計画、実施状況、今後の取組方針の表

抽出テキスト

○情報共有システムに係る研究基盤を構築するとともに、人文・社会科学の知見も活用した防災対策水準の評価や避難者の行動心理分析、防災における社会的要請や課題の分析、防災技術の全体俯瞰に基づく効率的・効果的な研究開発投資及び社会実装の取組を実施する。【科技、防災、関係府省、関係地方公共団体】 ・次期ＳＩＰの課題候補「スマート防災ネットワークの構築」のＦＳにおいて、新たな防災分野の研究開発課題の検討を実施。その結果、当該課題候補は2023年度開始の次期ＳＩＰ（ＳＩＰ第3期）の課題として決定。 ・中長期視点から、計画的、戦略的な研究開発投資のための効果分析手法の開発及び防災研究におけるニーズとシーズの把握を実施。 ・次期ＳＩＰ（ＳＩＰ第3期）課題「スマート防災ネットワークの構築」において、現実空間とサイバー空間を高度に融合させ、先端ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した「災害対応を支える情報収集・把握の更なる高度化」と「情報分析結果に基づいた個人・自治体・企業による災害への対応力の強化」に取り組む。【科技、防災、関係府省、関係地方公共団体】 ・中長期視点から、計画的、戦略的な研究開発投資のための効果分析手法の試行及び研究開発施策立案手法の検討・試行を実施。【科技、防災、関係府省、関係地方公共団体】 ② デジタル化等による効率的なインフラマネジメント 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○国土強靱化に向けた効率的なインフラマネジメントを実現するため、公共工事における先端技術の実装を進めるとともに、各管理者におけるインフラデータのデジタル化・３Ｄ化を順次実施し、それらのデータを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備する。【科技、国、関係府省】 ・ＰＲＩＳＭ公募により、公共事業における先端技術について2022年度に計22件を現場試行。これまでの現場試行を踏まえ、試行技術集として取りまとめ公表を実施するとともに、全国的な試行のための要領策定、各種基準改定を実施。 ・国土交通分野の多種多様なデータベース等と連携するデータ連携基盤である国土交通データプラットフォームの概成。 ・量産品のエンジンを活用したマスパロダクツ型排水ポンプの現場実証に協力可能な市区町村の公募を行い、実施市町（6箇所）を決定し、現場実証に着手。 ・河川管理施設一元監視システムを実装するための技術資料を作成。 ・設備管理者がデジタル技術を活用した設備管理を行うための手引き案を作成。 ・中小建設業への普及拡大のため新たな基準類を整備。 ・ＩｏＴやデジタルツイン等を活用して現場全体の効率化を図り、抜本的な生産性向上を実現する「ＩＣＴ施工StageⅡ」の実施にむけてＩＣＴ導入協議会を開催。 ・インフラ維持管理における点検レベルを維持・向上しつつ省力化を図り、持続可能なインフラメンテナンスを実現するため、ドローン・衛星等により取得した画像等の解析を活用したインフラ施設維持管理の取組を推進。 ・ドローンを活用したインフラマネジメントを行う上で、耐候性や飛行時間の短さが効率化の障害となっている。耐候性を向上させ、長時間の飛行を実現することにより、一層のインフラマネジメントの効率化を推進。 ・建設現場の生産性向上に向けた i- ・公募による更なる現場試行により、公共事業における省力化技術等の先端技術の社会実装に向けた要領策定、各種基準改定を実施。【国】 ・更なるデータ連携を推進するとともに、データの利活用拡大に向けて、ユースケースの作成やユーザビリティ・検索機能の向上に取り組む。【科技、国】 ・2025年度中までにマスプロダクツ型排水ポンプの技術指針を作成。【国】 ・マスプロダクツ型排水ポンプ（高出力タイプ）の研究開発を推進。【国】 ・デジタル技術を活用した河川管理施設の遠隔操作・自動化について検討。【国】 ・中小建設業への更なる普及拡大のため、基準類を整備するとともに、現場での試行を通じて各種データの仕様策定、既存の監督検査に係る基準改定を実施。【国】 ・河川維持管理、砂防施設管理、海岸線管理の分野において、ＵＡＶ・衛星による画像取得やＡＩによる画像解析を活用したインフラ施設管理のための手法の構築等を推進。【科技、国】 ・耐候性、長時間航行等にも対応した汎用性の高いドローンの現場実装に向けた現場実証を2023年度から実施。【国】 ・「インフラの作り方」、「インフラの使い方」、「データの活かし方」の変革を分野網羅的・組織横断的に推進。【国】 ・「全国道路施設データベース」を活用した、道路管理の効率化・高度化等に寄与するアプリケーションの導入・活用を促進。【国】 62