内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.56

キーファクト

• 1000カ所: モニタリングサイト1000カ所における自然環境データの収集と整理 (other)
• 50年間: 過去50年間にわたる自然環境の基礎調査データの蓄積 (other)
• 3か年: 2023年度から2025年度までの3か年にわたる基礎調査の実施 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 右側の詳細施策および推進方針

抽出テキスト

い防除手法の開発等を行う事業について高く評価し優先的に支援する枠組みを構築。 ・新規技術（画像解析やドローン）の活用を検討しながら、定量的かつ長期的に全国を対象とした生態系を把握する調査モニタリングを実施。 ・2022年度ネイチャーポジティブ経済研究会において、生物多様性に資する技術等によるビジネス機会に関する分析、気候変動や資源循環とのコベネフィットのある生物多様性に関する取組の分析等を行い、課題や経済機会を抽出。 ・沖合海底自然環境保全地域の生物学的・生態学的ベースラインデータ調査を継続して実施。 ・2023年度からの総合的な解析に向けて、「自然環境保全基礎調査総合解析方針」の検討・策定をするとともに、過年度の非デジタル成果物についてAI-OCR技術を活用したデータモーバライズを試行的に実施。 ・有識者による検討会を開催し、生物多様性の重要性や保全活動の効果を「見える化」するための手法について、自然環境データを数理的に解析する技術の活用等も含めて検討。 ・「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、AI画像解析やドローン等の新規技術も活用しながら、定量的かつ長期的に全国を対象とした生態系を把握する調査モニタリングを引き続き着実に実施し、関連施策実施等の基礎となる科学的知見の集積を推進。【環】 ・今後もネイチャーポジティブ経済研究会にて、ネイチャーポジティブ経済の実現のために必要な施策を盛り込む「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を議論。【環】 ・カーボンニュートラル(CN)とネイチャーポジティブ(NP)の統合に向け、太陽光発電/風力発電等の再エネ設備等の導入に際して、景観等の自然環境への低減や生態系の損失の回復等のポジティブな効果が見込める技術等の検証・推進のための研究開発・技術実証を実施。【環】 ・沖合海底自然環境保全地域を適切に指定・管理するための基礎調査を継続するとともに、保護区内の環境変化を把握するためのモニタリング調査を継続的に実施。【環】 ・2023から2025年度の3か年において、過去50年間に及ぶ基礎調査の成果をベースに、モニタリングサイト1000や他府省、自治体、研究機関、民間等が有する自然環境データや成果物を収集・整理。収集・整理したデータや成果物の内、データ解析に適さない成果を、AI-OCR技術の適用手法を通じて解析可能な形式に整理・変換（モーバライズ、可動化）するとともに、AI深層学習を利用した開発技術等を用いた統計モデル分析手法を活用し、総合的な解析を実施。その結果から、我が国の自然環境の現状と変化や、抱える環境課題とその対策に係る諸情報を、地図や図表等での表示や開発した解析支援ツールにより一般にわかりやすく示し、政策決定者に使いやすく提供。【環】 ・企業活動や地域活動を支援するために、これまでに蓄積された膨大な自然環境データ等を数理的に解析する技術と現場における保全管理の技術を組み合わせ、生物多様性保全の重要性と保全活動の効果を「見える化」できる仕組みの提供に向けて、引き続き検討。それにより、OECMに関する取組を推進し、保護地域を核とした生態系ネットワークの構築を図り、生物多様性の保全を推進。【環】 56