内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.52

キーファクト

• 16地域: 2023年4月に第3回脱炭素先行地域として16地域を選定した (other)
• 4件: 2023年5月9日時点で脱炭素化支援機構から4件の支援決定がなされた (other)
• 20地域: 2022年11月に第2回脱炭素先行地域として20地域を選定した (other)
• 100か所: 2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定する (other)
• 26地域: 2022年4月に第1回脱炭素先行地域として26地域を選定した (other)

このスライドの図表

• [text_block] 左側のコラム：地域循環共生圏の創造と脱炭素先行地域選定の経緯、民間資金供給制度の概要
• [text_block] 右側のコラム：今後の展開、目標設定、技術開発、法改正による熱中症対策の強化

抽出テキスト

の視点も重要であることから、地域の脱炭素化に向けた取組を支える分野横断的な研究開発を推進するとともに、三つの移行を統合的に具現化する「地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）」の創造を目指す。【文、経、環】 然共生」という切り口で経済社会全体を変革。「地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）」の創造を進化：2022年度は、地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業を通じて、34地域の取組を伴走支援。（２）2025年度までを目途に毎年度2回程度の脱炭素先行地域を選定：2022年4月に第1回として26地域、同年11月に第2回として20地域、2023年4月に第3回として16地域を選定。（３）脱炭素先行地域における脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、創意工夫を展開：2022年度に創設した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により、地方公共団体等による意欲的な脱炭素の取組に対し、複数年度にわたり、継続的かつ包括的な支援を実施。脱炭素先行地域の取組に加えて、110の地方公共団体（2023年5月末時点）における脱炭素の基盤となる重点対策を複合的に実施する事業（重点対策加速化事業）を支援。（４）民間企業等による意欲的な脱炭素事業に対する資金供給を行う新たな出資制度を創設：2022年10月、地球温暖化対策推進法に基づき脱炭素に資する多様な事業への民間投資の呼び水となる投融資（リスクマネー供給）等を行う官民ファンドである株式会社脱炭素化支援機構が創設された。同社は、2023年5月9日時点で創設から累積で4件の支援決定の公表を行った。・地熱とバイオマス資源を活用した低コスト・グリーン水素製造技術や、居住近傍でも使用できる社会受容性の高い小形風力発電機などの技術開発・実証を、民間企業や自治体等と連携し実施。・炭素中立型の経済社会に向けた地域における将来目標設定や計画策定等に必要な科学的知見創出に係る分野横断的な研究開発を推進するとともに、大学、自治体、企業等が参画する「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を通じて情報共有、プロジェクト創出等を促進。・今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症対策を一層推進するための措置を盛り込んだ「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構の一部を改正する法律」が2023年4月28日に成立、2023年6月1日に一部施行（熱中症対策実行計画に関する部分に限る）。 ォーム事業を通じて得た地域循環共生圏づくりのノウハウを更に多くの地域に展開できるように、取組を進める地域同士のネットワーキングや更なる普及拡大に向けた取組を強化。【経、環】（２）2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、2030年度までに実現。【環】（３）脱炭素先行地域において、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開に加えて、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）における、排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術の導入を支援。【地創、総、農、経、国、環】（４）2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、さらに脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献。【地創、総、農、経、国、環】・引き続き、地域資源を活用し、かつ地域課題の解決と脱炭素に資する技術開発・実証事業を、民間企業や自治体等の多様なステークホルダーと協働し実施。【地創、総、農、経、国、環】・カーボンニュートラルに向けた国・地域における社会変革を支えるための知見創出及び大学等間ネットワークを活用した情報発信を強化。【文、経、環】・「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構の一部を改正する法律」に基づき、熱中症対策実行計画の策定、熱中症警戒情報を的確かつ迅速に発表するための調査等の実施、指定避難避難施設及び熱中症対策普及団体の指定により、地域における熱中症対策の強化を図る。【環、関係府省庁】 〇2021年11月のＣＯＰ26に向け、見 ・広島県大崎上島において、カーボンリ ・カーボンリサイクル実証研究拠点を 52