内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.5

キーファクト

• 6期: 第6期科学技術・イノベーション基本計画 (other)
• 5か年: スタートアップ育成5か年計画 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政策の背景、現状分析、および今後の取組の方向性に関する記述

抽出テキスト

ンドによる国際卓越研究大学への支援や地域中核・特色ある研究大学への支援による研究力強化、量子、ＡＩ、バイオをはじめとする先端科学技術分野への支援、「スタートアップ育成５か年計画」に基づくスタートアップの徹底支援を行っていくとしている。また、新しい資本主義実現の前提として、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の強化を掲げており、外交・防衛のみならず、国民生活の安全・安心の確保を図ることを重要な柱として位置付けている。 さらに、我が国では２０２２年１２月に新たな国家安全保障戦略を策定し、その中で、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素のひとつとして技術力を位置付けている。また、科学技術とイノベーションの創出は、経済的・社会的発展をもたらす源泉であると同時に、先端科学技術の加速度的な進展や用途による技術の区別が困難となっている状況を背景として、技術力の適切な活用は、我が国の安全保障環境の改善に重要な役割を果たすとされている。 新しい資本主義の実現に向けた理念やアジェンダは、持続的な経済成長と社会課題の解決なくして達成しえないものであり、これらを両立する人間中心の社会であるSociety 5.0の実現とも軌を一にするものである。同時に、それに向けて第６期基本計画が示した『総合知による社会変革』と『知・人への投資』の好循環』という方向性は、科学技術・イノベーション政策における成長と分配の好循環を体現している。また、高度な生成ＡＩ、量子、フュージョンエネルギーをはじめとする先端科学技術の進展が切り開く社会変革や未来の予兆はSociety 5.0が描く社会像そのものである。さらに安全保障を取り巻く情勢を含め国内外の状況を踏まえると、国民の安全・安心やwell-beingを満たす重要性やそのために科学技術・イノベーションが担う役割への期待は飛躍的に増している。このような意味においても、我が国が目指す社会はSociety 5.0から揺らぐことはなく、むしろ一層の危機感とスピード感をもって、これを現実のものとしていかなばならない。今や、科学技術・イノベーションが経済社会のあらゆる領域と密接に関わり合う時代にあって、更なる領域の広がりに対しても科学技術・イノベーションの貢献を強化していくことは急務である。 （３）情勢変化への対応と今後の取組の方向性 我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、先端技術が著しく進展をみせる中で、科学技術・イノベーションを要として国家的重要課題に戦略的に対応し、国際社会で存在感と貢献度を拡大していくことが一層重要となっている。これを実現するためには、価値観を共有する同志国やパートナー国との協力・連携が不可欠である。そして、このような国際協力・連携を礎として、全体を俯瞰した視点で技術動向を捉えつつ、我が国の優位性や不可欠性を見極めながら先端科学技術を戦略的に推進し、我が国の未来を支える技術を育てていくことがますます重要となる。国家間競争が激化する中で、このような取組の原動力となる高度人材の獲得や育成の強化と、その実現に向けて国際頭脳循環の形成や、イノベーションに挑戦する多様な人材を惹きつける環境の醸成、そして、これを支える投資の活性化が欠かせない。 また、昨今の安全・安心の確保を揺るがす予測不能な情勢変化や、先端技術の急速な進展、国家的重要課題への対応の重要性の高まりを勘案すると、第６期基本計画策定以降の新規ファンディングの始動をはじめとするこれまでの成果を確かな推進力としつつ、我が国の英知を結集し、社会課題や様々な情勢変化に機動的に対応し得る、分野や組織を越えた新たな連携を形成していくことが求められる。 統合戦略2023においては、このような情勢変化やこれまでの取組の進捗状況を踏まえつつ、次節で述べる政策の「３つの基軸」を中心に据えて、取組の更なる強化とその具体化を進めていく。このような政策の具体化は、第６期基本計画が掲げるSociety 5.0の実現に向けた戦略的なプロセスの具体化であり、これを共有することで、予見可能性を向上させながら組織・分野の垣根にとらわれず、産学官で力を結集して国家的重要課題に対応していく。 5