内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.48

キーファクト

• 17000人: MARINEイニシアティブ等を通じた廃棄物管理人材の育成実績 (other)
• 10000人: MARINEイニシアティブによる世界での廃棄物管理人材の育成目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 下部の生物多様性と気候変動に関する記述

抽出テキスト

手法について、国際標準化委員会に対して新規提案が承認。承認された評価手法については標準化原案を登録。 ・プラスチックの資源効率や資源価値を高めるための技術の実用化に向けて、AIを用いたプラスチック高度選別、高度材料再生プロセス技術、高い資源化率を実現する基礎化学品技術及び高効率エネルギー循環システムについて、スケールアップに係る基礎検討を実施。 ・海洋プラスチックごみによる生物・生態系影響や海洋プラスチックごみの発生源・発生量・流出経路等の実態把握に向けた調査・検討、及び研究支援を実施。 ・UNEP及びUNEP-IETCと連携し、アジア・太平洋地域において、プラスチックごみの流出防止対策や、プラスチックの廃棄物管理・処理技術の支援を実施。日本企業の技術を用いた廃棄物処理や、プラスチックごみの排出源・経路の特定及びモニタリング手法のモデル構築など、現場のニーズに合った支援をを着実に実施。 ・UNIDOと連携し、エジプト等において、使い捨てプラスチックから環境的に持続可能な代替素材への移行や、環境負荷の低い包装技術の技術移転を支援。 ・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」のもと提唱されたMARINEイニシアティブの、2025年までに世界で廃棄物管理人材10,000人を育成するという目標に対し、これまでに研修等を通じ約17,000人を育成。 ・廃製品・廃部品の自動選別技術、高効率な金属製錬技術及び動静脈情報連携システムの開発を実施。 ・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、プラスチック資源循環の高度化に資する取組を実施するために必要な設備投資等への支援を実施。 ・成長志向型の資源自律経済の確立に向けて、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、資源循環経済政策の再構築等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強化と国際市場獲得を目指し、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済」を策定。 資源価値を高めるための技術の実用化に係る研究開発を推進。【経】 ・引き続き、海洋プラスチックごみによる生物・生態系影響や海洋プラスチックごみの発生源・発生量・流出経路等の実態把握に向けた調査・検討、及び研究支援を実施し科学的知見の集積を推進。【環】 ・海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現すべく、MARINEイニシアティブの下、引き続き途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援。その際、プラスチック代替品やリサイクル技術等の導入支援等のため、日本企業の持つ優れた技術の国際展開の推進にも貢献。【外】 ・廃家電から貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を余すことなく資源循環する基盤技術、今後需要が急増することが想定される磁性材料に係る精錬技術及びアルミスクラップを自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術に係る研究開発を実施。【経】 ・電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、資源循環のための技術開発や実装に係る設備投資等への支援を実施。【経】 ・「成長志向型の資源自律経済戦略」の実現に向けて、2023年夏頃を目処に、「産官学CEパートナーシップ」を立ち上げるとともに、動静脈連携の加速に向けた制度整備を実施。【経】 〇気候変動は生物多様性劣化の要因である一方、生物多様性の基盤となる森林生態系等はCO2吸収源となるなど、相互に緊密に関係・関連していることから、生物多様性保全と気候変動対策のシナジーによるカーボンニュ ・生態系を活用した防災・減災の実装に向けた「生態系保全・再生ポテンシャルマップ」の作成、作成・活用方法の手引きとその材料となる全国規模のベースマップを公開。 ・生態系を活用した防災・減災の実装に向け、2022年度に公表した生態系保全・再生ポテンシャルマップの作成・活用方法の手引きと全国規模のベースマップを基に自治体等に対する計画策定や取組への技術的な支援を推進 48