内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.4

キーファクト

• 120兆円: 2021年度から5年間の官民総額での研究開発投資目標額 (other)
• 21.9兆円: 第6期基本計画期間中の科学技術関係予算の合計額（2023年度当初予算まで） (other)
• 30兆円: 2021年度から5年間の政府全体での研究開発投資目標額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 科学技術・イノベーション政策の現状分析と今後の推進方針に関する記述

抽出テキスト

対応が必要との基本認識を示したうえで、新たなEUとしての「開かれた戦略的自律性」の確保を打ち出している。このような方針に基づき、2023年4月に政治合意に至った欧州半導体法では、2030年までに430億ユーロを超える官民投資を実現し、世界の半導体生産におけるEUのシェアを20%にすることを目指している。英国では、DARPA型のハイリスク研究ファンディング機関として高等研究発明局（ARIA）を2023年1月に発足させ、先端研究への取組を抜本強化するとともに、世界トップレベルの人材を呼び込むための優遇措置の強化を開始している。さらに中国では、「第14次5カ年計画」の下で研究開発費年7%以上増を目指す中、2021年は14.2%増、2022年は速報で10.4%増を達成し、初めて3兆元に到達したとされている。 AI分野では、米国OpenAI社が開発した対話型生成AI（自然言語の生成AI技術を活用した対話型ツール）のChatGPTが史上最速で1億人超の利用者数を獲得したとされ、世界が大規模に、高度な生成AIによる社会変革の予感を目の当たりにしており、活用に向けた動きも広がっている。また、エネルギー分野においては、米国国立研究所がレーザー核融合技術により初めて入力エネルギーを上回る出力エネルギーを発生させることに成功するなど、熾烈な国家間競争が牽引する新興技術の進展が大きな社会的なインパクトを生み出す兆しを見せ始めている。 その一方で、我が国の研究力とイノベーション力の相対的な低下傾向に歯止めがかかっていない。例えば研究力については、定量的に把握しやすい指標のみをもって一面的に判断すべきではないが、注目度の高い論文数における我が国の順位は遂にトップ10からも陥落する状況となっており、人口当たりの博士号取得者数も長期にわたり低迷している。このような背景から国際的な研究コミュニティにおける我が国の存在感の急速な低下に繋がっているとの指摘がなされている。イノベーション力については、世界各国の競争力を分析するレポートにおいて我が国の順位は長らく停滞している。 この危機的状況を打開し、科学技術・イノベーション政策を強力に推進するため、政府としては、第6期基本計画において、2021年度から5年間の研究開発投資について、政府全体で約30兆円、官民で総額約120兆円という、第5期までの基本計画を大きく上回る規模の目標を定めた。そして、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」であるSociety 5.0の実現を目指している。 第6期基本計画期間中の科学技術関係予算は、2023年度当初予算までを含めると、合計約21.9兆円に達し、着実に進捗しているが、熾烈な国家間競争の中で更なる研究開発投資の拡大に取り組むことが求められている。また、10兆円規模の大学ファンドや地域中核・特色ある研究大学支援、経済安全保障重要技術育成プログラム、SBIR制度の抜本拡充など、第6期基本計画策定時には存在しなかった新規の事業・制度を活用できる土壌が整ってきている。加えて、戦略的イノベーション創造プログラム（以下「SIP」という。）の推進を通じて、大規模プロジェクトの成果が社会課題解決や社会実装につながる進捗が生まれている。各国がポストコロナへと舵を切り、新たな連携を構築する動きを見せる中、このような成果を確かな推進力として、引き続き、先見性を持って、基礎研究や人材育成、社会実装への投資を行うとともに、民間投資を誘発し、官民が連携・協力して科学技術・イノベーションにより国家的重要課題に対応していかなければならない。 （2）政権のアジェンダと科学技術・イノベーションの役割と期待 新しい資本主義の実現に向けて「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、官民を挙げて社会課題を解決することにより新たな市場創出や経済成長を実現することを基本的な思想として、人的資本蓄積、先端技術開発、スタートアップ育成を大規模に実行していくこととしている。そのために、重点投資分野として、成長と分配をともに高める「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」などをその柱として掲げ、官の投資を呼び水として、官民投資の抜本強化を図り、大学ファ 4