内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.21

キーファクト

• 10兆円: 10兆円規模の大学ファクトの創設 (other)
• 2023年度末までに我が国全体の総合的な標準戦略を取りまとめる (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国際標準化の強化に関する政策方針
• [text_block] 総合知を活用する機能の強化に関する説明
• [text_block] 知の基盤と人材育成、大学ファンドに関する記述

抽出テキスト

るための分野横断的な支援（ELSI対応／数理科学等）の充実や、欧米等との国際連携の強化を行うとともに、国内外への研究成果のアウトリーチ・広報活動や、目標達成に向けた社会実装の担い手となる産業界との連携の充実も図る。 （国際標準化の強化） 企業や産業の発展を左右する重要な要素として、国際標準戦略の重要性に対する認識が世界的にますます高まり、国際標準形成の主導権を巡って、諸外国でグローバル企業の活動や政府の産業政策の動きが活発化している。こうした諸外国における取組が進展する中、科学技術・イノベーションの社会実装を推進・強化するためにも、我が国における国際標準の戦略的な形成・活用について、より一層、産学官の意識を高め、その能力を向上させるよう、取組を推進する必要がある。科学技術・イノベーション政策等の重要分野における政府の研究開発事業において、社会実装と国際競争力強化を確保するため、社会実装戦略、国際競争戦略、国際標準戦略の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層のコミットメントを求める事業運営やフォローアップ等の仕組みを、2022年度に対象とした研究開発事業での取組状況を踏まえ、横展開を図る。さらに、経済安全保障の観点も踏まえ、我が国全体としての総合的な標準戦略を2023年度末までに取りまとめ、標準開発の加速化、政府研究開発における国際標準化の取組、標準化・認証に係る支援機能等を産学官で強化することにより、我が国における標準の戦略的な活用の取組が一層強化・促進され、自律的に発展するようなエコシステムの形成等を図る。 （総合知を活用する機能の強化） 第6期基本計画のポイントの一つは総合知の活用である。総合知とは、多様な「知」が集い新たな価値を創出する「知の活力」を生み出すことである。科学技術・イノベーションによる社会課題の解決やSociety 5.0の実現などの社会改革には、自然科学だけでなく人文・社会科学も含む総合知の活用が重要な役割を果たす。総合知の活用を促すため、2022年3月、総合知の基本的な考え方やその活用を戦略的に推進する方策を「中間とりまとめ」として公表した。これを踏まえ、2022年度からは、ウェビナー、ワークショップ等による総合知キャラバンと総合知ポータルサイトでの情報発信を開始し、総合知についての発信と活用事例の収集や、推進方策の改善・強化に向けた情報収集等を進めてきた。 今後は、これまで収集された総合知の活用事例等に関する情報を生かし、2023年度から開始されるSIP第3期など、社会課題の解決や社会変革を志向する施策等における総合知の活用を促す。また、総合知に係る指標については、2022年度に行った予備的な検討の結果を踏まえ、2023年度より継続的な「認知度（理解度）調査」等を開始するとともに、より具体的な指標の在り方について検討を進める。 （2）知の基盤（研究力）と人材育成の強化 ① 10兆円規模の大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興による研究基盤の強化と大学改革 （大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現） 我が国の大学においては、機能拡張を推進する中で、大学が国際的な切磋琢磨を通じて研究力を向上させるという緊張感を持ち、世界トップクラスの研究者の獲得はもとより、次代を担う自立した若手研究者を育成し、活躍できるようにするための大胆な資源配分、研究時間を十分に確保するための負担軽減、大学の有する知的資源の価値化等に取り組んでいくことが求められている。また、このような取組と併せて機動的な先行投資を可能とすることなどの観点から、大学独自基金の造成に向けた財源の継続的な確保・活用等の取組も求められ、これらの取組を一体的に進めることができる研究大学を、早急に実現することが必要である。 21