内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.18

キーファクト

• 5年: 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）における橋梁等のインフラに関する定期点検の周期 (other)
• 3期: 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の対象となるフェーズ数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防災・レジリエンスおよび福島復興に関する政策方針
• [text_block] インフラ分野の強靭化に向けた具体的な施策（PRISM、技術開発、データ連携）

抽出テキスト

測シミュレーション技術等により効果的な災害対応の実施を可能とするデジタルツインの構築や情報提供基盤の開発に取り組むこととしている。これらの取組においては、「スマートインフラマネジメントシステムの構築」などのSIP第3期の他課題との連携も検討していく。 加えて、我が国でこれまで培われた防災の知見を活用し、防災先進国として、レジリエンスの概念を標準化することで迅速な回復能力を向上させるため国際標準化（ISO化）や、防災研究の全体俯瞰に基づく効率的・効果的な研究開発投資及び社会実装にも取り組む。 さらに、東日本大震災によって引き起こされた原子力災害に見舞われた福島が抱える中長期かつ困難な課題は、日本や世界にも共通する課題である。これを科学技術・イノベーションにより解決することで、我が国の産業競争力の引き上げ、持続可能な新たな地域社会モデルの実現を目指す2023年4月に設立された福島国際研究教育機構について、研究開発や産業化、人材育成の取組が加速するよう支援に取り組む。また、福島浜通り地域をスタートアップ創出の先進地とすべく、引き続き実証の場の拡充などの実証環境の整備をとるもに呼び込みを強化していく。 インフラ分野の強靭化 インフラ老朽化の加速と地方自治体等の財源・人手不足による都市・地方のインフラの荒廃、巨大地震等自然災害のリスクといった課題に対し、効率的なインフラメンテナンス等を通じ、強靭な国土づくりを進めるため、公共工事における先端技術の実装を進めるとともに、各管理者におけるインフラデータのデジタル化・3D化を順次実施し、それらを利活用するためのルール及びプラットフォームの整備を進めている。 ・官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）では、革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術領域において、橋梁等のインフラに関する5年ごとの定期点検結果のデータベース化、点検・更新技術の開発、ICT施工技術の開発、国土交通データプラットフォームの構築等に取り組んできた。今後、先端技術の現場試行を踏まえ、試行技術集の公表や、全国的な試行のための要領策定、各種基準改定を順次進めていく。また、2023年度からは後継の「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（以下「BRIDGE」という。）」等を活用しながら、革新技術による業務プロセスの転換等に取り組んでいく。 ・インフラ維持管理における技術開発として、点検レベルを維持・向上しつつ省力化を図り、持続可能なインフラメンテナンスを実現するため、ドローン・衛星等により取得した画像等のAIによる解析を活用したインフラ施設維持管理の取組を推進している。2023年度には、汎用性の高いドローンの現場実装に向けた現場実証を実施する。 ・また、国土交通データプラットフォーム整備については、国・自治体・民間が保有する国土・経済活動・自然現象に関するデータとの連携を図っている。更なるデータ連携を推進するとともに、データの利活用拡大に向けて、ユースケースの作成やユーザビリティ・検索機能の向上に取り組む。 2023年から実施されるSIP第3期における「スマートインフラマネジメントシステムの構築」においては、我が国の膨大なインフラ構造物・建築物の老朽化が進む中で、デジタル技術により、設計から施工、点検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力的・強靭な国土・都市・地域づくりを推進するシステムを構築し、効率的なインフラマネジメントを実現するための技術開発・研究開発に取り組む。特にSociety 5.0の中核となる“デジタルツインの構築”を開発のコアとして考え、その他、革新的な建設生産プロセスの構築、先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築、地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用、スマートインフラによる魅力的な国土・都市・地域づくりの技術開発を進めていく。 18