内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.171

キーファクト

• 494兆円: 日本のESG投資残高は約494兆円 (other)
• 51.4兆円: 日本の無形資産投資（名目額）は51.4兆円 (other)
• 10大学: 国際卓越研究大学への応募件数は10大学 (other)
• 21.9兆円: 2023年度の政府研究開発関係予算額は約21.9兆円 (other)
• 10兆円: 研究開発を推進するためのファンド規模は10兆円 (other)
• 13204億円: 日本のインパクト投資残高は約1兆3204億円 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 無形資産投資、ESG投資、インパクト投資に関する統計データ
• [table] 官民投資の拡充に関する基本計画、実施状況、今後の取組方針を示す表

抽出テキスト

・ 企業の能力開発投資を含む日本の無形資産投資（名目額）：51.4兆円（2018年） 183 ・ ESG投資：日本の投資残高 約494兆円（2022年度） 184 ・ インパクト投資：日本の投資残高 約1兆3,204億円（2020年度） 185 ① 官民投資の拡充 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上及び財政の持続可能性に十分に留意しつつ、第6期基本計画の期間中、政府科学技術関係予算を拡充する。【科技、関係府省】 ・諸外国においては科学技術・イノベーションに対する投資が大きく伸びている中、我が国が、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、大胆な規模の政府研究開発投資を確保することが政権の重要課題に設定。 ・一方で、研究の生産性や科学技術・イノベーション政策の質の向上に取り組むことも重要。 ・2023年度予算までを合算すると、約21.9兆円となっており、第6期基本計画期間中の3年目として必要な予算を確保。 ・内閣府と関係府省が連携し、e-CSTI等を活用することで科学技術・イノベーション政策の質の向上を図りつつ、財政の持続可能性に十分に留意しながら、政府の科学技術関係予算の拡充に努める。【科技、関係府省】 〇世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の、共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進するため、10兆円規模のファンドを早期に実現し、その運用益を活用することにより、世界レベルの研究基盤を構築する。【科技、文】 ・世界と伍する研究大学の在り方について、2022年2月に最終まとめがCSTI本会議で決定。「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」が第208回国会で成立。 ・国際卓越研究大学法に基づき、制度の意義・目標・認定等の基本的な事項を定める基本方針を2022年11月に決定し、同年12月から2023年3月まで、国際卓越研究大学の公募を行い、10大学からの申請を受け付けた。 ・国際卓越研究大学の選定スケジュールを踏まえ、国立大学法人法改正法案の検討を実施。 ・世界水準の研究環境、若手研究者の活躍の実現のため、産業界等から大学への資金投入拡大も含めた事業・財務戦略、マネジメント体制の確立などの大学の確かな変革が実現されるよう、2024年度以降の支援開始に向けて、段階的に支援対象大学候補を選定する。なお、支援対象となる国際卓越研究大学の選定は、これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けた「変革」への意思（ビジョン）とコミットメントの提示に基づき実施する。【科技・文】 ・国際卓越研究大学の選定スケジュールを踏まえ、今後、国立大学法人法改正法案を速やかに提出する予定。【文】 〇我が国の基礎研究力強化の観点から、国公私立大学、大学共同利用機関等の研究費の傾向を分析し、モニタリングを実施する。【文】 ・各種統計を用いて研究費の動向のモニタリングを実施。 ・「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」に基づいたデータ収集を実施。 ・e-CSTIを活用し、研究費と論文アウトプットとの関係について、財源の種類や若手研究者・女性研究者に着目した分析を実施。 ・引き続き、各種統計を用いて研究費の動向のモニタリングを実施。【文】 ・「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」に基づいたデータ収集を継続。【科技】 ・e-CSTIにおいて研究費と論文アウトプットとの関係を詳細に分析するため、2018年度から2021年度までの研究費の執行データを活用した分析を行うとともに、被引用数以外の指標等を活用した分析を行う。【科技】 183 独立行政法人経済産業研究所「JIPデータベース2021」。日本の無形資産投資対GDP比は他国と比べて低く、特に経済的競争力は低水準で推移。 184 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム「サステナブル投資残高調査2022 結果」（2023年4月） 185 GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題」 171