内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.168

キーファクト

• 2023年: 2023年からデータ駆動型育種プラットフォームの商用サービスを開始する (other)
• 2023年度: 2023年度からSIP第3期を開始する (other)
• 2050年: 2050年までにカーボンニュートラルを達成する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 左側のテキストカラム：水産新技術、カーボンニュートラル、温室効果ガス削減、有機農業、バイオ炭、育種ビッグデータ等の施策詳細
• [text_block] 右側のテキストカラム：食設計システム、バイオ市場獲得、研究開発環境整備、環境負荷の見える化、自然系クレジットの推進

抽出テキスト

・漁業者や企業、研究機関、行政などの関係者が、共通認識を持って連携しながら、水産現場への新技術の実装を加速することを目的とした「水産新技術の現場実装推進プログラム」に基づき取組を進めている。 (2) 2050年カーボンニュートラル達成への貢献と資源循環の追求 ・「みどりの食料システム戦略」に基づき、生産者の脱炭素の努力を「見える化」する温室効果ガス簡易算定ツールを作成。このツールを活用し、温室効果ガスの削減割合に応じて星の数で等級表示した農産物の実証を行い、消費者の意識や行動の変化への影響を検証。 ・温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度の利活用を通じ、省エネ設備の導入や水稲栽培における中干し期間の延長を含む農地等の適切な管理等による排出削減対策及び適切な森林管理等による吸収源対策を引き続き積極的に推進。 ・化学農薬・化学肥料の使用量低減や有機農業の取組面積拡大に向け、有機農業推進のための省力的な雑草抑制技術や持続的な作物生産の実現に向けた栽培技術、省力的なIPMを実現する病害虫予報技術等の開発を推進。 ・バイオ炭投入による農地土壌の炭素貯留を増大させる資材を開発するとともに、ブルーカーボンの評価技術の開発を推進。また、森林への炭素固定を促進するため、成長に優れた早生樹やエリートツリーの品種等の開発・普及等を推進。 ・気候変動緩和と持続的農業の実現に資する技術の実装を促進するため、アジアモンスーン地域で共有できる技術の発信や、国立研究開発法人の国際的ネットワークを活用した各地での技術を応用するための共同研究を推進。 ・育種ビッグデータを活用し、民間企業、公設試等の品種開発を支援する「データ駆動型育種プラットフォーム」を開発、2023年から商用サービスとして提供開始。 ・「みどりの食料システム戦略」の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向けて、手順や到達目標、方向性を示した「みどりの品種育成方針」を2022年12月に策定。（再掲） (3) 持続可能で豊かな食の実現 ・2023年度から開始されるSIP第3期「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」課題の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」 代養殖システム構築 D) 国産大豆を利用した豊かな食設計システムの開発 E) 行動科学のアプローチを用いた質の高い食生活の実現に向けた研究開発 (4) バイオ市場獲得に貢献する研究開発 ・欧米の大学等の基本特許に抵触しない日本独自のゲノム編集ツールの開発と農作物の品種育成に向けた技術基盤の整備、植物やカイコ等の生物機能を活用した医薬品原料等の高機能バイオ素材の創出、ゲノム編集技術と新たな豚由来細胞株を活用したアフリカ豚熱ワクチンの革新的動物ワクチンの開発、改質リグニンの利用拡大に向けた製造技術の高度化・用途開発等を推進。（再掲）【農、関係府省】 (5) 研究開発環境の整備 ・産学官共同連携拠点の整備やスタートアップ支援と他事業との連携の強化、知的財産マネジメントと国際標準化の強化、国際連携等による研究の加速と成果の普及、異分野を含めた人材確保、農研機構の機能強化等、研究開発と成果の普及を効果的に行うことができる環境を整備する。【農、関係府省】 (6) 環境負荷低減の「見える化」の推進 ・農産物については、実証を踏まえ、普及のための環境を整備。畜産物等についても「見える化」のための温室効果ガス簡易算定ツールの作成を進める。また、コメについて、生物多様性保全の指標を追加。【農】 (7) 自然系クレジットの推進 ・自然系クレジットを推進するためJクレジット制度において、農地や家畜由来の温室効果ガスの排出削減等を目的としたプロジェクト形成を推進するとともに、温室効果ガス削減を推進する民間主体の自発的なスキームを検討する。【農】 168