内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.16

キーファクト

• 20%以上: ZEHにおける省エネルギー基準 (other)
• 150兆円超: 今後10年間で実現するGX関連投資額 (other)
• 75%以上: Nearly ZEBにおけるエネルギー消費削減率の下限 (other)
• 75%以上: Nearly ZEHにおけるエネルギー消費削減率の下限 (other)
• 50%以上: ZEBにおける省エネルギー基準 (other)

このスライドの図表

• [text_block] GX実現に向けた基本方針とエネルギー政策に関する詳細な記述

抽出テキスト

荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（以下「みどりの食料システム法」という。）等に位置付けられる食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現するための技術開発関連施策を推進する。 また、気候変動問題への対応を推進するために、「データ統合・解析システム（DIAS）」などの気候予測データと土地利用等の各種データを組み合わせて統合解析する基盤の構築を推進する。 多様なエネルギー源の活用 前述の「GX実現に向けた基本方針」は、気候変動対策についての国際公約及び我が国の産業競争力強化・経済成長の実現に向けた取組等をとりまとめたものである。GXは、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、本基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネルギーに加え、再生可能エネルギーの最大限活用や安全性が確保された原子力の活用など、脱炭素効果の高い電源への転換を推進すること、今後10年間で150兆円超のGX関連投資を実現するため、「成長志向型カーボンプライシング構想」の下、「GX経済移行債」を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用といった措置を講ずること等を示した。 「GX実現に向けた基本方針」及び「エネルギー基本計画」等を踏まえ、エネルギーに関するイノベーション、技術開発にも取り組む。具体的には、多様なエネルギー源の活用のため、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、フュージョンエネルギー等に関する必要な研究開発や実証、国際協力を進める。その際、省エネルギーについては、更なる省エネポテンシャルの開拓に向け、分野横断的に革新的な省エネルギー技術の開発・実用化・実証を行うとともに、ZEH8・ZEB9の実証や、サプライチェーン全体の輸送効率化に向けた実証を行う。再生可能エネルギーについては、最大限の導入に向けて、次世代型太陽電池の開発や、浮体式洋上風力等に関する要素技術の開発等をグリーンイノベーション基金も活用しつつ推進する。実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力については、「GX実現に向けた基本方針」に加えて「原子力利用に関する基本的考え方」10に基づき、カーボンニュートラルをはじめとする原子力を取り巻く内外の情勢等を踏まえ、安全性の一層の向上に加え、再生可能エネルギーとの共存や水素製造、熱利用といった多様なニーズに応えるイノベーションを促進する観点から、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も含め、着実に研究開発・人材育成を推進する。 「炭素中立」・「自然再興」・「循環経済」の同時達成による持続可能な新たな成長の実現 「炭素中立」・「自然再興」・「循環経済」の同時達成を実現すべく、統合的な取組を通じてストックとしての良質な環境資本を形成し、地域循環共生圏の実現を目指す。このことにより、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指す。 8 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：20%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した住宅について、その削減量に応じて、①『ZEH』（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上100%未満削減）、③ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義している。 9 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30~40%以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち1万m²以上を④ZEB Orientedと定義している。 10 2023年2月20日に原子力委員会にて改定。同月に政府として尊重する旨を閣議決定。 16