内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.145

キーファクト

• 58.6万人: JSTサイエンスポータルのYouTube登録者数（2023年3月時点） (other)
• 23件: 企業等と共同講座を設置する際の費用補助支援件数 (other)
• 200件以上: 科学技術リテラシー向上のための記事発信件数（2023年3月時点） (other)
• 6か所以上: サイエンスアゴラ等を含む全国の連携企画実施箇所数（2022年度） (other)

このスライドの図表

• [table] 高等専門学校における人材育成に関する取組の表
• [table] 市民参画と科学技術コミュニケーション強化に関する施策の表

抽出テキスト

「援事業費補助金」により、高等教育機関が企業等と共同講座を設置する際の費用の一部を企業等を通して補助。23件を支援。 〇高等専門学校について、実践的技術者育成に向けた教育の高度化を図るため、企業の第一線で活躍する者が教員として教育へ参画することを促進するとともに、2021年度から介護・医工、マテリアルに加え、防災・減災・防疫など、幅広い知識・技術が求められる社会課題に対し、AIと他分野を融合して課題解決につなげる人材育成体制を構築する。【文】 ・2021年度は介護・医工、マテリアルに加え、防災・減災・防疫について幅広い知識・技術が求められる社会課題に対し、AIと他分野を融合して課題解決につなげる人材育成の取組を開始。 ・2022年度は高等専門学校において、産業構造の変化に対応した、デジタル、AI、半導体といった社会的要請が高い分野の人材育成やイノベーション創出によって、社会課題の解決に貢献する人材育成を実施。 ・高等専門学校において、これまでの取組を継続しつつ、デジタル、AI、半導体といった社会的要請が高い分野における人材育成機能を強化し、社会課題の解決に貢献する人材育成を推進。【文】 ⑦ 市民参画など多様な主体の参画による知の共創と科学技術コミュニケーションの強化 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇2021年度より、新型コロナウイルス感染症による社会事象や社会変革等を踏まえた科学技術リテラシーやリクリテラシーの取組、科学館や博物館等における一般社会の意見収集や市民による政策過程への参画の取組、IoTやAIなどSociety 5.0の実現に不可欠な最先端技術も活用した年齢、性別、身体能力、価値観等の違いを乗り越える対話・協働活動の取組を強化する。【科技、文】 ・日本科学未来館において、IoTやAI等の最先端技術も活用した年齢、性別、身体能力、価値観等の違いを乗り越える対話・協働活動のための展示手法開発として、AIスーツケース（視覚障害者を指定した地点へ自律的に誘導するロボット）を始めとしたアクセシビリティの開発を実施。2022年4月から「未来館アクセシビリティラボ」を本格運用。特に、館内でのAIスーツケース体験イベントを開催するとともに、東京都等と連携して臨海副都心エリアの次世代モビリティの実証テストの一環として、2023年当初に未来館近くで屋外走行の実証実験を実施。 ・Society 5.0の具体像を体感できる科学コミュニケーション基盤として、IoTやAI等の最先端技術も活用した年齢、性別、身体能力、価値観等の違いを乗り越える対話・協働活動のための展示手法開発を継続し、多層的な科学技術コミュニケーションを強化（AIスーツケースをはじめとしたアクセシビリティ活動の推進や常設展示のアクセシビリティ対応等を含む）。【科技、文】 〇科学技術リテラシーやリクリテラシーの取組、共創による研究活動を促進するためには、多様な主体をつなぐ役割を担う人材として、科学技術コミュニケーターによる能動的な活動が不可欠であり、国は、こうした取組に対して支援を行う。【文】 ・JSTサイエンスポータル（独自メディア）において、年間を通じて定期的に、科学技術リテラシーやリクリテラシーの向上に資する取組記事を200件以上発信（2023年3月現在YouTube登録者数約58.6万人）。 ・日本科学未来館において、COVID-19をテーマにした参加型パネルの制作・展示やSNSによる市民の声の収集、共創による研究活動の促進に貢献する科学コミュニケーターの育成、常設展示を活用した市民による政策形成、研究機関や自治体等と連携した共創による研究活動の促進に貢献。 ・科学技術リテラシーやリクリテラシーの取組や、共創による研究活動（来館者等の市民参画による、企業や自治体、研究機関等と連携した実証実験等含む）の促進に貢献する、多様な主体をつなぐ科学コミュニケーターの育成を継続。【文】 〇地方公共団体、NPOやNGO、中小・スタートアップ、フリーランス型の研究者、更には市民参加など、多様な主体と共創しながら、知の創出・融合といった研究活動を促進する。また、例えば、研究者単独では実現できない、多くのサンプルの収集や、科学実験の実施など多くの市民の参画（1万人規模、2022年度までの着手を想定）を見込むシチズンサイエンスの研究プ ・JSTではサイエンスアゴラ2022（3年ぶりに実地開催）や全国6か所以上での連携企画、CHANCE構想（サイエンスインパクトラボ2022や「学イン」等を通じ、多様な主体との対話・協働（共創）の場を創出。知の創出・融合等を通じた研究活動の推進や社会における科学技術リテラシーの向上に寄与。（再掲） ・2022年度「STI fo