内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.144

キーファクト

• 60単位: オンライン授業の特例制度における単位上限 (other)
• 6件: フォローアップの一環として中間評価を実施した取組件数 (other)
• 394課程: 職業実践力育成プログラムとして認定された課程数 (other)

このスライドの図表

• [table] リカレント教育に関する施策の進捗状況を示す3列の表

抽出テキスト

な制度について積極的な活用を促す。あわせて、大学教育における文理を横断したリベラルアーツ教育の幅広い実現を図るため、当該制度を活用して全学的な共通教育から大学院教育までを通じて広さと深さを両立する新しいタイプの教育プログラム（レイトスペシャライゼーションプログラム等）を複数構築する。【文】 環として2021年度に委員現地視察を実施。 ・フォローアップの一環として採択した6件の取組に対し、中間評価を実施。 ーアップ等を引き続き実施。【文】 2022年度からの国立大学法人の第4期中期目標期間に合わせ、地域課題や大学の強みに基づくリカレント教育を経営の柱とする大学を、積極的に評価する。あわせて、地域の産業界のニーズ情報が集積している、産学連携本部、地域連携本部等の組織の窓口機能と、地域の産業界のニーズに対応したリカレント教育、人材育成プログラムとの連携についても、積極的に促進するとともに、プログラムの設計や広報等、コーディネーターとしての役割を担う専門人材を確保する。【文、経】 ・引き続き、国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」において、評価項目の一つとして、社会人学生比率の評価を実施。 ・2021年度に「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査を実施し、産業界や大学等へのアンケート調査及びヒアリング調査等により、リカレント教育に係る専門人材を確保するために必要な取組について検討し、2022年度には、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るため、高等教育機関に共同講座を設置する企業に対して、その費用の一部を補助する「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」を実施。23件の企業等を支援。 ・引き続き、国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」において、評価項目の一つとして、社会人学生比率の評価を実施。【文】 ・引き続き、「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」により、企業等における高度な専門性を有する人材の育成を支援。【経】 ○リカレント教育・人材育成の機能を、各大学が外部機関と連携して戦略的に実施することを促進するため、全ての国立大学法人が研修・講習等を実施する事業者への出資を行うことを可能とする等の環境整備を行う。【文】 ・指定国立大学法人のみに限定していたコンサルティング、研修又は講習等を行う研究成果活用事業者への出資について、2021年に国立大学法人法を改正し、全ての国立大学法人等において可能とした。これを踏まえ、当該制度改正の内容を周知し、国立大学法人における制度の活用を促進。 ・引き続き、各国立大学法人における制度の活用を促進。【文】 ○MOOCを含めた多様なデジタルコンテンツを活用し、社会人等を対象にしたリカレント教育のプログラムを拡充する。このため、特に社会人のリカレント教育に有効と考えられる講座の認定や体系化等、大学等へのインセンティブ設計を行う。また、対面とオンラインのハイブリッド化など、多様な学修者が学び合うことができる、ニューノーマルにおける大学教育を実現するための仕組みの構築等について、大学設置基準の弾力化も含め検討を行い、2021年度末を目途に一定の結論を出す。【文、経】 ・中央教育審議会大学分科会質保証システム部会において、大学設置基準をはじめとした大学の質保証システムの在り方について議論をし、2021年に取りまとめ。これを踏まえ、2022年に大学設置基準を改正し、オンライン授業の60単位上限等を対象とする教育課程に係る特例制度を創設。 ・リカレント教育プログラムの拡充に関して、デジタル・グリーン等の成長分野をはじめとした、社会人向けのリカレント教育プログラムを開発する大学等を支援する「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」を2022年度第2次補正予算に計上。 ・オンラインの活用を含めた、社会人が受講しやすい環境整備を行う大学等の専門的・実践的プログラムを認定する「職業実践力育成プログラム認定制度」において、394課程（2023年4月時点）を認定。 ・大学等に対する、社会人のリカレント教育へのインセンティブとして、「高等教育機関における共同講座創造支 ・「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」において採択された大学等においてプログラム開発を実施し、その成果を横展開する。【文】 ・引き続き、「職業実践力育成プログラム認定制度」による認定を実施し、認定講座の周知を図る。【文】 ・引き続き、「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」により、高等教育機関が企業等と共同講座を設置・運営する取組を支援。【経】 144