内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.142

キーファクト

• 131件: 官民による若手研究者発掘支援事業における新規採択件数 (other)
• 5回: リカレント教育に関する関係省庁連絡会議（課長級会合）の開催回数 (other)

このスライドの図表

• [table] 技術士制度、博士人材、産学官連携に関する施策の実施状況と今後の取組方針を示す表
• [table] リカレント教育の推進に関する具体的な取組、実施状況、今後の取組方針を示す表

抽出テキスト

に取り組むとともに、国際的通用性の確保、若手人材の参入促進、技術士の資質・能力の向上に向けて、必要な制度の見直しを行う。【文、関係府省】 の省令改正を実施。 ・日豪間におけるエンジニア資格の相互承認枠組み文書の更新・延長。 ・ＩＥＡ国際エンジニアリング連合が技術者資格として定めているグローバル基準の改定を踏まえ、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」（2014年3月7日、科学技術・学術審議会技術士分科会決定）を改訂。 ・ワシントン協定加盟団体が認定したプログラム修得者について、技術士第一次試験が免除される教育課程を修了したものとみなす技術士等の資格に関する特例を適用。 （初期専門能力開発）制度の整備・充実に向けた検討。【文】 ○イノベーションの創出に関わるマネジメント人材をはじめとした多様なイノベーション人材の層の厚みを増すとともに、人材流動性を高めることで質の向上を図るため、イノベーション人材の育成と活躍の場を創出する。そのため、これまでの人材育成に関する議論の蓄積も踏まえ、2023年度までにイノベーション人材育成環境の整備に関する実態調査やベストプラクティスの周知等に取り組む。【経】 ・「産業界における博士人材の処遇向上に関する調査」において、国内外の産業界における博士人材の処遇に係る好事例等の調査を行う。（再掲） ・2023年度に研究開発税制を改正し、オープンイノベーション型において、高度研究人材の活用を促す類型を創設した。（再掲） ・2022年度においては、「官民による若手研究者発掘支援事業」で131件の新規採択をするとともに、既存採択の研究者を継続支援。（再掲） ・加えて、スタートアップ課題解決支援型として若手研究者とスタートアップとの共同研究を支援すべく公募を開始。（再掲） ・博士人材の産業界への入職経路多様化に向けて、引き続き調査等を行う。（再掲）【経】 ・ＨＰを通じて研究開発税制における改正内容の周知を実施。（再掲）【経】 ・引き続き、若手研究者の研究シーズの社会実装と高度人材の創出に向け、「官民による若手研究者発掘支援事業」を実施するとともに、若手研究者とスタートアップとのマッチングや共同研究を通じた事業化を拡充。（再掲）【経】 ○大学等と企業の間で研究人材の流動性の向上に向け、それぞれの機関におけるクロスアポイントメント制度や兼業等の活用、利益相反等のリスクマネジメントの実施、組織ルールの緩和等の促進に向けて産学官連携ガイドラインの周知を図る。【文、経】 ・産学官連携ガイドラインに関する各種説明会等においてクロスアポイントメント制度の概要等を説明するなど周知活動を実施。 ・引き続き、産学官連携ガイドラインに関する各種説明会等においてクロスアポイントメント制度の概要等を説明するなど周知活動を実施。【文、経】 ⑤ 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○2023年度までに、リカレント教育の社会人受講者数のほか、その教育効果や社会への影響を評価する指標を開発する。【科技、文、厚、経】 ・リカレント教育に係る委託事業の取組内容や成果を踏まえるとともに、教育界、産業界等の意見を踏まえ関係府省と連携して検討、リカレント教育の教育効果や社会への影響を評価できる指標を開発するため、2022年度第2次補正予算にて「リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業」を計上。 ・「リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業」において、2023年度中にリカレント教育の教育効果や社会への影響を評価できる指標を開発。【科技、文、厚、経】 ○いくつになっても学び直しを行うことで、個人が能力を最大限発揮できる環境を整備する観点から、ジョブ型に移行する動きも踏まえながら、働き方改革の後押しも得た個人の学びの継続に資するよう、教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進す ・リカレント教育を総合的かつ効果的に推進するため、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省による関係省庁連絡会議（課長級会合）を5回開催し、関係府省が行うリカレント教育関係施策について取りまとめ。 ・教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）も踏まえつつ、今後も関係府省で連携し各施策を着実に実施。【科技、文、厚、経】 142