内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.140

キーファクト

• 5360件: ICT活用教育アドバイザーの対応・支援件数 (other)
• 14校: 外部人材・資源の活用に関する連携推進校数 (other)
• 773件: GIGAスクール運営支援センターの交付決定件数 (other)
• 5620人: 全国のICT支援員配置人数 (other)
• 教育データ標準4.0の公表目標 (other)

このスライドの図表

• [table] 外部人材・資源の学びへの参画・活用に関する施策表
• [table] 教育分野におけるDXの推進に関する施策表

抽出テキスト

② 外部人材・資源の学びへの参画・活用 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○地域の大学や技術系ベンチャー企業等と連携を図りながら、高校生が研究活動に実際に触れる機会を創出するなど、地方創生に資する教育・人材育成エコシステムの事例を2021年内に取りまとめ、全国に普及展開することにより、取組の促進を図る。【文】 ・「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」において、関係機関等と連携・協働した教育活動に先行事例の創出を実施。2020年度指定14校については、全国サミットで発表し、事例の横展開を実施。 ・「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」において創出した事例の横展開を引き続き実施。【文】 ○社会に開かれた多様な学校教育を実現していくため、例えば、博士号取得者や優れた知識経験等を有する民間企業経験者等を迎え入れることができるよう、2020年度に改訂する特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針について、2021年度以降、地方公共団体等に周知を図ることなどを通じて、特別非常勤講師制度や特別免許状の活用等を更に促進する。【文】 ・2021年5月に「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を改訂し、地方公共団体等に周知。 ・2022年3月に当該指針の改定を踏まえた積極的な取組について再周知。 ・2022年4月に各都道府県・指定都市教育委員会に対して教師不足への対応のための特別免許状の積極的な活用について周知。 ・2022年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、特別免許状の活用等を推進。 ・引き続き、特別免許状の活用等を推進するため、2022年12月の中央教育審議会答申を踏まえ速やかに対応を実施。【文】 ○2021年度に、大学の入学者選抜や企業の就職採用試験の際に、探究的な活動を通じて身につく能力・資質等の評価を適切に活用しているグッドプラクティスを調査し、積極的に横展開を進める。また、2022年度より、こうした取組を実施している大学や企業の件数（又は割合）等について集計し、公表する。【科技、文、経】 ・大学の入学者選抜や企業の就職採用試験の際に、探究的な活動を通じて身につく能力・資質等の評価を適切に活用しているグッドプラクティスを調査し策定した事例集を2022年4月に公表し、各大学等へ周知。 ・こうした取組を実施している大学の件数（又は割合）について調査中。 ・こうした取組を実施している大学の件数（又は割合）について集計し、2023年度内に公表。【科技、文】 ③ 教育分野におけるDXの推進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○「GIGAスクール構想」に基づく1人1台端末の実現に合わせて、教育現場におけるICT人材の配置を促進する。【文】 ・学校における1人1台端末の運用支援を発展させ、組織的な支援体制を整備するため、「GIGAスクール運営支援センター」の整備に係る経費の申請（1つの自治体が複数の自治体を代表して申請している場合もあり）に対して、合計773の交付決定を実施。（2023年3月）。 ・柔軟に追加募集を行いながら、現在、全国の約4割の自治体をGIGAスクール運営支援センターでカバー（2023年3月）。 ・各教育委員会等からの個別の問合せや、有識者（ICT活用教育アドバイザー）の派遣や講演依頼対応等計5,360件の対応・支援を実施（2023年3月）。 ・ICT支援員については、全国で5,620人を配置（2022年3月）。 ・都道府県を中心とした広域連携を進めるとともに、自治体の状況に応じた「GIGAスクール運営支援センター」の支援メニューを一層強化し、学校ICT運用支援を推進。【文】 ・各教育委員会・学校等からの依頼に対し、有識者による自治体への助言・支援を強化するとともに、課題を抱える自治体・学校に特に集中的な支援を行うなど、地域間・学校間の格差解消に向けた取組を実施。【文】 ・ICT支援員については、自治体ごとの配置状況の公表等を通じて、配置の更なる促進を図る。【文】 ○日々の学習等によって生じる教育データを用いて、個々の児童・生徒が自らの学習の振り返り等を行ったり、教員が個別最適な学習指導や生徒指導を行ったり、教授法・学習法などの新 ・2021年12月に、これまでの制度に基づき学校において普遍的に活用されてきた主体情報を中心に定義し、「教育データ標準（第2版）」として公表。 ・2022年12月に、「主体情報」の改訂 ・2023年度に「教育データ標準4.0」を公表するなど、随時更新。【文】 140