内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.135

キーファクト

• 100万人: 2022年度までに大学・専門学校等でのリカレント教育の社会人受講者数を100万人とする (other)
• 2025年度までに算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合の増を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 教育・人材育成に関する政策方針と目標の記述

抽出テキスト

3. 一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成 【あるべき姿とその実現に向けた方向性】 Society 5.0 時代において重要な、自ら課題を発見し解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身につく能力・資質を磨き高めることにより、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成することを目指す。 このため、初等中等教育の段階から、児童・生徒の自発的な「なぜ？」「どうして？」を引き出し、好奇心に基づいた学びを実現する。これは、人類の繁栄を支えてきた科学研究のプロセスそのものであり、こうした取組こそが、試行錯誤しながら課題に立ち向かう「探究力」を育成する学びそのものである。 この過程で、地域の人的資源等を活用し、学校教育と社会との連携を進めていく。例えば、最前線の研究者や起業家の教育現場への参画を促進し、「一流」や「本物」に触れる機会の拡大を通じて、生徒の好奇心を高める。科学技術・イノベーション政策と教育政策の連携により、その効果をより一層高めることが可能であり、政策的な連携を戦略的に進める。あわせて、教育分野におけるDXやデジタルツールの活用を通じ、生徒一人ひとりへの個別最適で協働的な教育機会の提供と、教育現場の教師の過剰な負担の軽減を実現する。その際、理想論や理念を単純に教育現場に押し付けるべきではなく、業務内容の見直しや地域社会との協力など、産業界や家庭を含め、社会全体で学びを支える。 また、高等教育段階においては、多様で個性的な知識基盤としての大学群の整備とともに、高等専門学校の教育の高度化によって、個人の多様なニーズに応じた学びを提供し、人々の人生や生活を豊かなものにしていく。特にイノベーションの創出の観点から、今後の予測不可能な時代においては、いわゆる文系や理系という区分を超え、複眼的に物事を捉え、課題解決をしていくスキルが重要となり、これを身に付ける教育課程、教育手法を積極的に取り入れた学びをより一層活性化する。 さらに、社会人の学び直しの機会の拡充や個人の兼業、副業、転職等の後押しにより、意欲と能力を持った人材の流動性を高め、社会全体としての「知」の循環を促進し、新たな価値の創造につなげる。社会人となってからも、個人の能力が最大限発揮されるよう、複線型のキャリアパスの中で、希望する者が、多様で質の高いリカレント教育を受けることが可能な環境を実現する。 【目標】 ・社会の多様な主体の参画の下、好奇心に基づいた学びにより、探究力が強化される。 ・個人が「やりたいこと」を見出し、それに向かって能力・資質を絶えず磨いていく。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・小中学校段階における算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合につき、2025年度までに、国際的に遜色のない水準163を視野にその割合の増を目指す。 ・2022年度までに、大学・専門学校等でのリカレント教育の社会人受講者数を100万人とする。 163 文部科学省「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2019）のポイント」によれば、算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の国際平均は、小学校算数84%、中学校数学70%、小学校理科86%、中学校理科81%であり、日本は小学校理科のみ国際平均以上に達している。 135