内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.130

キーファクト

• 60%: 研究等支援事業の国立大学法人における適用割合 (other)
• 1.5%: 東京大学の経常支出成長率 (other)
• 2.1%: 大阪大学の経常支出成長率 (other)
• 3.1%: 国立大学法人の寄附金収入増加率の年平均 (other)
• 1.8%: 京都大学の経常支出成長率 (other)
• 1.4%: 東北大学の経常支出成長率 (other)
• 1069億円: 大学等における民間企業からの共同研究受入額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状データおよび参考指標のリスト
• [table] 国立大学法人の真の経営体への転換に関する取組表
• [table] 戦略的経営を支援する規制緩和に関する取組表

抽出テキスト

【現状データ】（参考指標） ・国立大学法人の2007年〜2021年度の寄附金収入増加率の年平均：3.1% ・大学等及び国立研究開発法人における民間企業からの共同研究の受入額：1,069億円（2021年度） ・主要大学における2005年度〜2021年度の経常支出の成長率（病院経費除く）：東京大学（1.5%）、京都大学（1.8%）、大阪大学（2.1%）、東北大学（1.4%）、参考：スタンフォード大学（5.8%） ① 国立大学法人の真の経営体への転換 [表: 基本計画における具体的な取組, 実施状況・現状分析, 今後の取組方針] ② 戦略的経営を支援する規制緩和 [表: 基本計画における具体的な取組, 実施状況・現状分析, 今後の取組方針] 160 国立大学法人が経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくために、自らの経営を律しつつ、その機能を更なる高みへと進めるための基本原則となる規範。 130