内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.13

キーファクト

• 10機: 深海域でのAUV10機運用技術の確立 (other)
• 4機: 深海域での異機種AUV4機による隊列制御の技術実証 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 海洋政策に関する詳細な取組方針
• [text_block] 食料・農林水産業に関する課題と方針

抽出テキスト

海洋 「海洋基本計画」5に基づき、以下の取組を強力に推進する。 ・ 総合的な海洋の安全保障に向けて、経済安全保障や、海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化、海域で発生する自然災害の防災・減災に資する取組を推進する。経済安全保障に資する取組としては、レアアース泥、メタンハイドレート及び海底熱水鉱床等の国産海洋資源開発の推進や、自律型無人探査機（ＡＵＶ）、船舶向け通信衛星システム（衛星ＶＤＥＳ）、先端センシング技術、高精度航法技術等の先端的な重要技術の育成に取り組む。特に、国産海洋資源開発については、ＳＩＰ第2期の「革新的深海資源調査技術」において、海洋資源調査技術の開発・実証の取組としてレアアース泥回収技術の開発を進めるとともに、深海域での異機種ＡＵＶ4機による隊列制御の技術実証とシミュレーションによるＡＵＶ10機運用技術の確立に成功し、ＡＵＶ等の一層の高機能化を推進してきた。2023年度から実施するＳＩＰ第3期の「海洋安全保障プラットフォームの構築」においては、レアアース生産技術の開発、及びＡＵＶ協調群制御技術や広域モニタリングシステムの研究開発等を含む海洋ロボティクス調査技術の開発を進めるとともに、海洋環境影響評価技術の開発や海洋玄武岩ＣＣＳ基礎調査研究を実施する。さらに、ＡＵＶについては、大深度対応ＡＵＶや海空無人機等の新規技術を開発するとともに、官民が連携して社会実装に向けた戦略を策定する。ＭＤＡの能力強化に資する取組としては、海のデータの官民での共有・活用に向け、洋上風力発電の適地選定に向けたデータの整備や、海洋状況表示システム「海しる」における商業利用可能なＡＰＩ等の新たな機能強化等に取り組む。海域で発生する自然災害の防災・減災に資する取組としては、ゆっくりすべり（スロースリップ）やプレート間固着状況把握のための海底地殻変動観測も含めた海域・海底観測網の充実・強化等に取り組む。 ・ 持続可能な海洋の構築に向けて、カーボンニュートラルの実現や海洋環境の保全・再生・維持に資する取組を推進する。カーボンニュートラルに資する取組としては、洋上風力発電等の海洋由来エネルギーに関する技術開発や、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成、ゼロエミッション船の開発、二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）に係る技術開発・実証等に取り組む。海洋環境の保全・再生・維持に資する取組としては、海洋プラスチックごみに関する調査研究や、気候変動予測の高度化等に必要な北極・南極を含めた全球観測の実施、海洋分野の市民参加型研究による総合知の創出、「海洋のデジタルツイン」の構築、海洋生態系の理解等に資する研究の推進等に取り組む。特に、北極・南極を含めた全球観測の実施については、北極域研究船の着実な建造や、国際研究プラットフォームとしての運用・検討に取り組むとともに、南極域の観測・研究を着実に実施する。 ・ 海洋科学技術の振興に向けて、無人探査機（ＡＵＶ、ＲＯＶ等）等の基盤技術の開発や、海洋調査船、有人探査船、試験水槽、スーパーコンピュータ等の研究プラットフォームの整備・運用を図るとともに、海洋科学技術に関する人材育成に取り組む。 食料・農林水産業 我が国の農業は、低迷する食料自給率のみならず、食料生産のための資材である化学肥料の原料のほとんどを海外に依存していることや、農業従事者の急減・高齢化の進展などの諸問題を抱えている。これらの問題が既存の施策の組合せだけで解決できないことは明らかであり、農業・食料イノベーションへの取組が必要である。このため、2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」に基づき、食料・農林水産業における生産力向上と持続性を両立した食料システムの確立を目指すとともに、食料安全保障の強化に向け、国内 5 第4期海洋基本計画は2023年4月28日閣議決定 13