内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.12

キーファクト

• 10機体制: 情報収集衛星の10機体制を目指す (other)
• 2025年度までに実証: 衛星から地上への宇宙太陽光発電によるエネルギー伝送技術を2025年度までに実証する (other)
• 2026年度までの打上げ: 宇宙領域把握（ＳＤＡ）体制の確立に向けて、2026年度までの打上げを目指す (other)
• 2025年までに構築: 小型合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星コンステレーションを2025年までに構築する (other)
• 11機体制: 準天頂衛星システムについて、11機体制に向けた検討・開発に着手する (other)
• 2026年度目途で打上げ: 世界初の大型デブリ除去を実現するため、2026年度目途の打上げを目指す (other)
• 2024年度目途で打上げ: 火星衛星探査機について、2024年度目途での打上げ等に向けた探査計画を進める (other)

このスライドの図表

• [text_block] 宇宙開発に関する具体的な施策の箇条書きリスト

抽出テキスト

宇宙 以下の取組を着実に推進する。 欧米の宇宙開発機関が、シーズ研究を担う大学や民間事業者、また、商業化を図る民間事業者の技術開発に向けて、資金供給機能を有していることを踏まえ、JAXAの戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化する。 いわゆるG空間社会を実現するため、他国のGPSに頼らずより精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムについて、7機体制を着実に整備し、コスト縮減等を図りつつ11機体制に向けた検討・開発に着手する。 月面での持続的な有人探査を目指すアルテミス計画に参画し、有人与圧ローバの開発等を進め、2020年代後半の米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図る。 H3ロケット等の打上げ失敗に係る原因究明をしたうえで、国内外の衛星の打上げを実施できるよう、信頼性を確保しつつ基幹ロケットの国際競争力強化に向けた取組を進める。 防災・減災等に貢献するため、官民連携の下、多数の小型合成開口レーダー（SAR）衛星が連携するコンステレーションを2025年までに構築すべく、実証事業の推進をはじめ、次世代技術等の開発・実証を推進する。 次期静止気象衛星の整備を着実に進める。 Beyond5G時代を見据え、非地上系ネットワーク（NTN）、宇宙光通信、衛星量子暗号通信等の次世代通信技術を社会実装できるよう開発・実証を推進する。 宇宙天気予報の高度化・利用拡大を一層進めていく。 宇宙光通信ネットワーク、衛星量子暗号通信等の次世代技術を社会実装できるよう開発・実証を推進する。 衛星コンステレーションの各種衛星の活用により、ニア・リアルタイムでの情報収集能力を整備する。 2030年代以降を見据えた地球低軌道の民間の需要喚起のため、国際宇宙ステーション（ISS）の利用枠や装置の活用等による地球低軌道の利用環境の確保・整備を行う。 宇宙輸送を巡る国際環境の激しい変化等を踏まえ、2040年までを見据えた将来宇宙輸送システムに必要なエンジン等の研究開発や設備整備を官民共創で進める。 温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げを引き続き、2024年度を目指して進める。 2025年度までを目途に、衛星から地上への宇宙太陽光発電によるエネルギーの伝送技術の実証を行う。 新たな宇宙輸送ビジネスや宇宙港の整備を早期に実現するため、海外の宇宙輸送技術の活用、有人サブオービタル飛行等の実証・事業化や空港の宇宙港としての活用に必要となる法制度や安全基準の在り方について検討し、制度整備を進める。 情報収集衛星の10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成するため、引き続き、衛星開発を行う。 世界初の大型デブリ除去を実現するため、2026年度目途での打上げを目指して、大型デブリ除去技術の実証用衛星の開発を加速化する。 宇宙空間の安全かつ安定した利用の確保のための宇宙領域把握（SDA）体制の確立に向けて、2026年度までの打上げを目指して、SDA衛星の製造を行う。 世界初の火星圏からのサンプル採取の実現のため、2023年4月の「火星衛星探査計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を踏まえ、2024年度目途での火星衛星探査機の打上げ等火星衛星探査計画を進める。 12