内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.115

キーファクト

• 2030年度: デジタルライブラリーの実現に向けたロードマップを2030年度を目途に作成する (other)
• 2022年度: 人文・社会科学分野の研究データを一元的に検索できるシステムの基盤を2022年度までに整備する (other)
• 2023年度: 人文・社会科学分野の研究者と行政官が協同するプログラムを2023年度も継続する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 研究データ基盤整備に関する施策
• [text_block] デジタル・ライブラリーの構築とロードマップ
• [text_block] データインフラ強化と中核機関の選定
• [text_block] 「総合知」の創出・活用促進
• [text_block] 戦略的創造研究推進事業と未来社会創造事業
• [text_block] 行政官との協調と人的ネットワーク強化
• [text_block] 総合知の活用とモニタリング指標の検討

抽出テキスト

ホームについて、2022年度までに我が国における人文・社会科学分野の研究データを一元的に検索できるシステム等の基盤を整備するとともに、それらの進捗等を踏まえた2023年度以降の方向性を定め、その方針に基づき人文・社会科学のデータプラットフォームの更なる強化に取り組む。また、研究データの管理・利活用機能など、図書館のデジタル転換等を通じた支援機能の強化を行うために、2022年度までに、その方向性を定める。【文】 検索機能を備えた総合データカタログを運用。 オンライン分析ツールの運用を開始。 科学技術・学術審議会情報委員会下に設置した「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会」において、大学図書館機能のデジタル化を前提とした「デジタル・ライブラリー」の実現に向け、それぞれの大学図書館が検討すべき取組の方向性を示した審議のまとめを策定。 とともに、データの充実等により、人社データインフラを強化。また、新たに中核機関及び拠点機関を選定する予定。【文】 審議のまとめで示された方向性を踏まえ、「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて、大学図書館が今後行うべき具体的な取組について検討する会議体を設立。2030年度を目途とし、その実現に向けたロードマップを作成。【文】 ○「総合知」の創出・活用を促進するため、公募型の戦略的研究の事業においては、2021年度から、人文・社会科学を含めた「総合知」の活用を主眼とした目標設定を積極的に検討し、研究を推進する。また、「総合知」の創出の積極的な推進に向けて、世界最先端の国際的研究拠点において、高次の分野融合による「総合知」の創出も構想の対象に含むこととする。【科技、文】 ・戦略的創造研究推進事業において、人文・社会科学分野を含め積極的な異分野連携による「総合知」の活用につながる戦略目標、研究領域を設定し、2022年度に公募を実施。 ・未来社会創造事業において、経済・社会的にインパクトのある出口を見据えて、技術的にチャレンジングな目標を設定し、テーマに応じて人文・社会系の研究者を巻き込みつつ、POCを目指した研究開発を実施。 ・引き続き、戦略的創造研究推進事業において、人文・社会科学を含めた積極的な異分野連携により「総合知」を効果的に成果創出に繋げられるよう基礎研究を戦略的に推進。【文】 ・引き続き、未来社会創造事業において、テーマに応じて人文・社会系の研究者を巻き込みつつ「総合知」を効果的に活用した研究プログラムを推進。【文】 ○関係省庁の政策課題を踏まえ、人文・社会科学分野の研究者と行政官が協調・分析して行う取組を2021年度から更に強化する。また、未来社会を見据え、人文・社会科学系の研究者が、社会の様々なステークホルダーとともに、総合知により取り組むべき課題を共創する取組を支援する。こうした取組を通じて、社会の諸問題解決に挑戦する人的ネットワークを強化する。【文】 ・人文・社会科学分野の研究者と行政官が協同するプログラムを2021年度から引き続き実施。 ・2020年度から、未来社会を見据え、人文・社会科学系の研究者が社会の様々なステークホルダーとともに総合知により取り組むべき課題を共創する事業を実施。社会課題等のテーマを設定したワークショップ等を開催し、複数の研究チームを創出。 ・人文・社会科学分野の研究者と行政官が協同するプログラムを2023年度も継続。【文】 ・これまでの取組を検証し、今後の人文・社会科学の推進方策に反映。【文】 ○人文・社会科学の知と自然科学の知の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」に関して、基本的な考え方や、戦略的に推進する方策について2021年度中に取りまとめる。あわせて、人文・社会科学や総合知に関連する指標について2022年度までに検討を行い、2023年度以降モニタリングを実施する。【科技、文】 ・総合知を活用する「場」の構築を推進するため、各地の大学や業界団体等と協力し、ウェビナー、ワークショップ等（総合知キャラバン）を開催するとともに、「総合知ポータルサイト」を開設して「総合知」の基本的な考え方や「総合知」に関わる取組、活用事例を社会に発信。「総合知」に関連する指標について検討し、有識者会合で報告し了承。（再掲） ・2021年度から科学技術・学術審議会学術分科会の下に設置した人文・社会科学特別委員会で、人文・社会科学に関する指標の検討を行い、「人文・社会科学の研究成果のモニタリング指標について（とりまとめ）」を公表。 ・第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中に実施するＮＩＳＴＥＰ定点調査の初回調査であるＮＩＳＴＥＰ定点調査2021(2022年8月公表)において、異分野の協働の側面から「総合知」の活用状況についての調査を実