内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.112

キーファクト

• 132件: 国際交流フォーラムの会員として登録された大学・団体数 (other)
• 14プログラム: 教育交流プログラムとして採択された件数 (other)
• 15件: 2021年度補正予算の第1回公募で採択された研究課題数 (other)
• 77校: 国際交流フォーラムに関連する国内参画大学数（連携大学除く） (other)
• 17大学: 教育交流プログラムに採択された大学数 (other)
• 40校: 国際交流フォーラムに関連する連携大学数 (other)
• 16回: 2022年度中に開催されたシンポジウム等の回数 (other)

抽出テキスト

掲） ・アジア・太平洋総合研究センターにおいて、成長が著しいアジア・太平洋地域の政治・経済・社会・文化的観点を含めた相互理解の促進や科学技術協力の加速のための基盤整備として、調査研究、情報発信、交流推進活動を実行中。（再掲） ・科研費「国際先導研究」について、2021年度補正予算による第1回公募で15件の研究課題を採択。2022年度第2次補正予算により、2023年1月から第2回公募を実施。 ・戦略的創造推進事業において、2022年度にフランスANR（国立研究機構）との国際共同公募を実施。（再掲） ・世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）において、国際頭脳循環の強化および新たな基礎科学領域の創出のため、2022年度に新規で3拠点を採択するとともに、引き続き、ノウハウの横展開や世界水準の待遇・研究環境の実現により、世界の優秀な人材を惹きつける国際頭脳循環のハブ拠点形成を推進する取組を支援。 ・「大学の国際化促進フォーラム」について、132の国公私立大学、短期大学、高等専門学校、各種団体等が会員登録済。19プロジェクトに対する連携大学延べ40校、連携大学以外の参画校国内延べ77校、国外15校。2022年度中に16のシンポジウム等の開催や情報発信。（再掲） ・JSPSにおいては、科研費「国際先導研究」の国際審査を実施するための体制整備を実施。（再掲） ・JSTにおいては、STSフォーラム年次総会のサイドイベントとして世界各国、地域の研究資金配分機関の長による会合（FAPM）を主催し、共通する運営課題等を議論。（再掲） ・2022年度の新規公募として、新たにインド、英国、オーストラリアの大学との質保証を伴った教育交流プログラムを実施。17大学による14プログラムが採択され、2022年9月から交流が開始。（再掲） ・2022年3月にジョイント・ディグリーの改正法令の公布にあわせ、ガイドラインを改定し、制度の周知を実施。（再掲） ・2022年8月にジョイント・ディグリーの改正関連法令を施行。各種説明会等での周知を実施。（再掲） ・2022年3月以降、国内外の新型コロナウイルス感染症の水際対策の順次緩和などを受けて、留学生交流は少しずつ回復に向かっている状況。また、円安の急速な進行が日本人の海外留学の中断・断念等につながらないよう更なる国際化を促進。（再掲）【文】 ・引き続き、戦略的創造研究推進事業等の公募型研究事業において、共同公募等の国際共同研究に係るファンディング手法の導入を推進。（再掲）【文】 ・世界トップレベル研究拠点（WPI）においてWPIプログラム委員会で決定された3つのミッションの下、2023年度に整備する新規拠点も含めた国際頭脳循環のハブ拠点形成の計画的・継続的な推進等により、魅力ある研究拠点の形成や、学生・研究者等の国際研究ネットワークを構築する。【文】 ・スーパーグローバル大学創成支援事業により培われた成果の継続的推進やそれ以外の大学等への取組の普及展開により国際化を一層推進するとともに、更なる国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環境整備を行う。19プロジェクトの更なる推進、会員数の拡大、シンポジウム等の開催による情報発信の強化。【文】 ・研究活動の国際化を促進するよう、研究インテグリティの確保等にも留意しつつ、研究資金配分機関の運営の国際化を推進。（再掲）【科技、文】 ・戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学術交流を推進するため、「大学の世界展開力強化事業」の2023年度の新規公募として、米国等の大学との質保証を伴った教育交流プログラムを実施。（再掲）【文】 ・政府の方針等を踏まえ、ジョイント・ディグリーの更なる推進を図るため、制度等の不断の改善や好事例の横展開に繋がる取組を行う。（再掲）【文】 ・留学生交流については、教育研究力の高いG7をはじめとする重点地域を中心にモビリティを強化し、大学の国際的教育研究ネットワークへの我が国大学の参画を促進。（再掲）【文】 ・引き続き年1回RD20会合を開催するとともに、通年の活動として共同研究（タスクフォース）やワークショップを行う。（再掲）【経】 ・エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラムに統合して実施。（再掲）【経】 ・ICT分野における研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、イノベーションの創出や国際競争力の強化に資するため、戦略的パートナーである国・地域との国際共同公募を着実に実施。（再掲）【総】 112