内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.106

キーファクト

• 37%: 博士後期課程在籍者に占める社会科学系の女性割合 (other)
• 19%: 博士後期課程在籍者に占める工学系の女性割合 (other)
• 31%: 博士後期課程在籍者に占める医・歯・薬学系の女性割合 (other)
• 20%: 博士後期課程在籍者に占める理学系の女性割合 (other)
• 53%: 博士後期課程在籍者に占める人文科学系の女性割合 (other)
• 36%: 博士後期課程在籍者に占める農学系の女性割合 (other)

このスライドの図表

• [table] 博士課程修了者の雇用状況・追跡調査に関する進捗と今後の計画表
• [table] 女性研究者の活躍促進に関する具体的な取組、現状分析、今後の取組方針

抽出テキスト

進に係る先行事例の創出を推進。 ・研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインにおいて、技術職員の処遇の改善や活躍促進の重要性を明記するとともに、先行事例を盛り込み、アウトリーチ活動を通じた展開を推進。 ・研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインの活用状況のフォローアップを通じて、技術職員の実態把握を進めるとともに、研究設備・機器の共用に関する貢献の可視化を推進。【文】 〇博士課程修了者の雇用状況、処遇等の追跡調査を基本計画期間中も定期的に行うとともに、各大学においても、博士課程修了者の就職・活躍状況を修了後も継続して把握し、就職状況の詳細をインターネット等で公表する。【科技、文】 ・博士課程1年次在籍者に対し、経済状況、キャリア意識等の調査を実施。 ・民間企業における博士課程修了者の採用動向、研究開発者として博士課程修了者を採用しない理由等の調査結果（2021年度実施分）を2022年6月に公表。 ・国としてポストドクターの雇用状況、進路等の調査を実施。 ・2021年度に実施した、博士課程の前段階である修士課程修了予定者に対する博士課程への進学予定や経済状況、キャリア意識等の調査結果を2023年1月に公表。 ・博士課程修了者に対し、雇用状況、処遇等の追跡調査を実施。 ・博士課程修了者の雇用状況、処遇等に関する海外との比較について文献調査を実施。 ・博士課程1年次在籍者に対し、経済状況、キャリア意識等の調査を実施するとともに、2022年度実施分の調査結果を2023年度に公表予定。【文】 ・民間企業における博士課程修了者の採用動向、博士課程修了者の採用で重視する事項等の2022年度調査結果を2023年6月に公表予定、2023年度調査を8月から実施予定。【文】 ・2022年度に実施した、ポストドクターの雇用状況、進路等の調査結果を2023年度に公表予定。【文】 ・2022年度に公表した調査結果等を踏まえ、継続的な調査等が必要か検討を行う。【文】 ・博士課程修了者に対し、雇用状況、処遇等の追跡調査を継続的に実施するとともに、2022年度実施分の調査結果を2023年度に公表予定。【文】 ・引き続き文献調査を実施するとともに、これらの文献をもとに日本との比較研究を実施予定。【文】 ③ 女性研究者の活躍促進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇学内保育施設の設置、働き方改革の推進、産休期の研究者がいる場合におけるポスドクの追加雇用、管理職の業績評価におけるダイバーシティへの配慮に係る項目の設定等、男性・女性研究者双方が育児・介護と研究を両立するための環境整備やサポート制度等の充実を進める。その一環として、2021年度中に、若手研究者向け支援事業の公募要領における年齢制限等において、産前産後休業や育児休業の期間を考慮する旨を明記する139。また、大学等において若手教員採用の際の年齢制限についても同様の措置を図るなど、産前産後休業や育児休業等を取った研究者への配慮を促進する。【子予、文、厚、経、関係府省】 ・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業において、2022年度は「女性リーダー育成型」を新設し、研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進する大学等の取組を支援。 ・「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」に基づき、若手研究者向け支援事業の公募要領における年齢制限等においてライフイベントに配慮する等の取組を促進する競争的研究費制度の関係府省申合せを策定。 ・引き続き、男性・女性研究者双方が育児・介護と研究を両立するための環境整備やサポート制度等の充実を進める。【文】 ・競争的研究費制度について、若手研究者向け支援事業の公募要領における年齢制限等においてライフイベントに配慮する取組、男女共同参画や男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進の取組を従来から実施している事業も含め、2023年度から順次適用。【科技、文、関係府省】 〇大学、公的研究機関において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」も活用し、各事業主が、各分野における博士課程在籍者に占める女性割合（理学系20%、工学系19%、農学系36%、医・歯・薬学系合わせて31%、人文科学系53%、社会科学系37%（2020年度））や機 ・前年に続き第5次男女共同参画基本計画の計画実行・監視専門調査会において、科学技術分野における女性の活躍促進について、現状と政府の取組、今後の課題等について審議。 ・引き続き、男女共同参画会議において、重要な事項については毎年審議を行うとともに、第5次男女共同参画基本計画期間の中間年である2023年には