内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.101

キーファクト

• 10.1%: 博士後期課程在籍学生のうち生活費相当額を受給する者の割合は10.1％である (other)
• 180万円以上: 博士後期課程学生が受給する生活費相当額を年間180万円以上とすることを目指す (other)
• 3倍: 生活費相当額を受給する博士後期課程学生を2025年度までに3倍に増加させる (other)
• 240万円程度: 日本学術振興会特別研究員（DC）の年間の受給額は240万円程度である (other)
• 1000人: 産業界による理工系博士号取得者の採用者数を2025年度までに約1,000人とする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 研究環境の整備と国際連携に関する方針記述
• [text_block] 博士後期課程学生の支援と研究成果創出に関する目標
• [text_block] 主要な数値目標（生活費受給者数、採用者数）

抽出テキスト

このため、多くの研究者が、海外の異なる研究文化・環境の下で研さん・経験を積めるようにし、研究者としてのキャリアのステップアップと、海外研究者との国際研究ネットワークの構築を図る。あわせて、世界中から意欲ある優秀な研究者を引き付ける魅力的な研究拠点を形成し、トップレベルの研究者をオンラインを含めて迎え入れる。これらのネットワークを活用した国際共同研究を推進することにより、互いに刺激し合い、これまでにない新たな発想が次々と生まれる環境を整備する。 さらに、研究のダイバーシティの確保やジェンダード・イノベーション 121 創出に向け、指導的立場も含め女性研究者の更なる活躍を進めるとともに、自然科学系の博士後期課程への女性の進学率が低い状況を打破することで、我が国における潜在的な知の担い手を増やしていく。 また、「知」の創出に向けた取組の中核となる基礎研究・学術研究を強力に推進する。その際、研究者への切れ目ない支援を実現するなど、知の創出と活用を最大化するための競争的研究費改革を進める。 また、新しい価値観や社会の在り方を探究・提示することなどを目指す人文・社会科学について、総合的・計画的に振興するとともに、自然科学の知と連携・協働を促進し、分野の垣根を超えた「総合知」の創出を進める。我が国のアカデミアの総体が、分野の壁を乗り越えるとともに、社会の課題に向き合い、グローバルにも切磋琢磨しながら、より卓越した知を創出し続けていく。 【目標】 ・優秀な若者が、アカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す。 ・基礎研究・学術研究から多様で卓越した研究成果の創出と蓄積が進むとともに、これを可能とする研究者に対する切れ目ない支援が実現する。 ・ダイバーシティが確保された環境の下、個々の研究者が、腰を据えて研究に取り組む時間が確保され、自らの専門分野に閉じこもることなく、多様な主体と活発な知的交流を図り、海外研さん・海外経験の機会も通じて、刺激を受けることにより、創発的な研究が進み、より卓越性の高い研究成果が創出される。 ・人文・社会科学の厚みのある研究が進め、多様な知が創出されるとともに、国内外や地域の抱える複雑化する諸問題の解決に向けて、自然科学の知と融合した「総合知」を創出・活用することが定着する。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・生活費相当額程度を受給する博士後期課程学生：優秀な博士後期課程学生の処遇向上に向けて、2025年度までに、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の3倍に増加 122（修士課程からの進学者数の約7割に相当）。また、将来的に、希望する優秀な博士後期課程学生全てが生活費相当額を受給。 ・産業界による理工系博士号取得者の採用者数：年当たりの採用者数について、2025年度までに約1,000 121 科学や技術に性差の視点を取り込むことによって創出されるイノベーション。 122 2019年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「博士課程学生の経済的状況に係る調査研究」（2020年3月）によれば、2018年度実績値は博士後期課程在籍学生の10.1%。上記の数値目標の実現は、博士後期課程学生全体の約3割が生活費相当額を受給することに相当。本計画において、博士後期課程学生が受給する生活費相当額は年間180万円以上としている。ただし、大学ファンドの運用益の活用やそれに先駆けた博士後期課程学生への支援を強化する取組のほか、競争的研究費等からのリサーチアシスタント（RA）経費の支出などにより、日本学術振興会特別研究員(DC)並みの年間240万円程度の受給者を大幅に拡充するとともに、我が国の博士課程を世界水準のものとし、優秀な学生を海外からも引き付ける観点から、生活費相当額の見直しや、世界水準の待遇を可能とする仕組みについて検討する。 101