内閣府 — 令和元年度 経済財政白書（全体版） p.74

キーファクト

• 50.8%: 2018年度上半期の中途採用未充足により今後状態が継続すれば影響が出てくる企業の割合 (other)
• 6.2%: 2018年度上半期の中途採用未充足により事業に深刻な影響が出ている企業の割合 (other)
• 33.0%: 2018年度上半期の中途採用未充足により事業に影響は出ているが対処できている企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 雇用人員判断DIと経常利益の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 雇用人員判断DIと経常利益の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 企業規模別の人手不足による悪影響を示す棒グラフ
• [chart] 中途・経験者採用未充足による影響度合いを示す棒グラフ

抽出テキスト

第1章 日本経済の現状と課題 第1-3-5図 人手不足の企業経営への影響 人手不足が続くと企業活動に影響を及ぼす可能性 (1) 雇用人員判断DIと経常利益 (「不足」-「過剰」、%pt) (兆円) 40 30 30 25 20 20 10 15 0 10 -10 5 -20 0 -30 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年、四半期) (2) 人手不足による悪影響（企業規模別） (%) 70 60 50 40 30 20 10 0 総数 ～29人 30～499人 500人～ 人繰りや労務管理の煩雑化 労働時間の増加 採用コストの増加 受注量の調整 外注費の増加による利益の減少 (3) 中途・経験者採用未充足による影響 (%) 60 50 40 30 20 10 0 全体 5～99人 100～999人 1000人～ 6.2 33.0 50.8 事業に深刻な影響が出ている 事業に影響は出ているが、対処できている 事業に今のところ影響はないが、この状態が継続すれば影響が出てくる (備考) 1. (1) は財務省「法人企業統計」及び日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、 (2) は内閣府「多様化する働き手に関する企業の意識調査」、(3) は リクルートワークス研究所「中途採用実態調査」により作成。 2. (1) の経常利益は季節調整値。 3. (2) は複数回答。 4. (3) は、2018年度上半期において、中途・経験者採用で人材が確保できなかった企業に占める割合。 70