内閣府 — 令和元年度 経済財政白書（全体版） p.28

キーファクト

• 我が国の情報関連財の輸出は2018年後半から弱い動きが続いている (other)
• 我が国のメモリの生産は2019年に入り大きく減少している (other)
• 我が国の半導体製造装置の生産は2018年後半から弱い動きが続いている (other)

このスライドの図表

• [text_block] 情報関連財の市場動向と今後の見通しに関する分析テキスト

抽出テキスト

第1章 日本経済の現状と課題 ●情報関連財の弱さは当面続く可能性 海外経済の動向の影響について、生産活動では生産用機械などの資本財関係、電子部品・デバイスなどで特に大きいことを確認したが、ここでは半導体やフラットパネルディスプレイなどを製造するための半導体等製造装置や、IC（集積回路）などの電子部品・デバイスを含む情報関連財を通じた影響を確認する。 情報関連財の輸出の動向をみると2016年以降、半導体等製造装置やICを中心に大きく増加し、この伸びは2018年初まで続いた（第1-1-10図（1））。こうした輸出の伸びは、我が国の生産活動も押し上げ、半導体製造装置は2018年初まで、またメモリについては2018年後半まで生産の増加が続いた（第1-1-10図（2））。しかし、電子部品の急激な増産に加え、データセンターやスマートフォン需要の一服などによりメモリ価格が2018年から下落しており、需給が緩んでいる（第1-1-10図（3））。こうした中、情報関連財の輸出、半導体製造装置の生産は2018年後半から弱い動きが続いており、メモリの生産についても2019年に入り大きく減少している。 世界の半導体出荷額の推移及び今後の見通しをみると、2018年まではメモリを中心に大きく伸びたが、2019年は需給の緩みを背景に低下する見込みとなっているなど（第1-1-10図（4））、情報関連財関係の弱さは当面続く可能性がある。 24