内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.391

キーファクト

• 0.367: 定年引上げが人件費率に与える影響の標準誤差は0.367 (other)
• 0.785: 定年引上げが人件費率に与える影響の推定量は0.785 (other)
• 0.514: 定年引上げが営業利益率に与える影響の標準誤差は0.514 (other)
• -0.204: 定年引上げが営業利益率に与える影響の推定量は-0.204 (other)

このスライドの図表

• [table] 営業利益率の推計結果表

抽出テキスト

傾向スコアp̂(Xi)は、処置変数Tに対する共変量Xによるロジスティック回帰により推定され、以下のように表される。âは、ロジスティック回帰の最尤推定量である。p̂(Xi) = 1 / (1 + exp{-â'Xi}) (2) 目的変数 変数名 定義 人件費率 (人件費÷営業収益) の5年前からの変化幅 営業利益率 (営業利益÷営業収益) の5年前からの変化幅 (3) 共変量 変数名 定義 人手不足感 5年前と比較して人手不足感が増していると回答した場合に1をとるダミー変数 企業規模 企業を従業員規模1～29人、30～99人、100～299人、300人以上の4区分に割り当てる質的変数 業種 製造業は0、非製造業は1をとるダミー 資本金 対象企業の資本金額 (対数値) 投資 (有形固定資産+ソフトウェアストック) の5年前からの変化率 一人当たり人件費 従業員一人当たりの人件費 (対数値) 事業所数 対象企業が持つ事業所数 (4) 推計結果 1. 人件費率 説明変数 推定量 標準誤差 p値 定年引上げ 0.785 0.367 0.033 2. 営業利益率 説明変数 推定量 標準誤差 p値 定年引上げ -0.204 0.514 0.692 384