内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.37

キーファクト

• 非木造住宅の建設工事費デフレーターは、2024年1-3月期に下げ止まっている (other)
• 木造住宅のデフレーターは2023年4-6月期以降下落していたが、直近ではプラス圏内で推移 (other)
• 1960年代後半以降、日本の住宅ストック数が世帯数を超えた状態が続いている (other)

このスライドの図表

• [text_block] 住宅市場の動向と建設コストに関する分析テキスト
• [chart] 総戸数、持家、分譲戸建の着工数推移グラフ
• [chart] 貸家、共同分譲住宅の着工数推移グラフ
• [line_chart] 貸家および共同分譲住宅の着工戸数の推移を示す折れ線グラフ（2019年〜2024年）
• [line_chart] 2019年から2024年にかけての日本の新設住宅着工戸数の推移を示す折れ線グラフ。総戸数、持家、分譲戸建住宅の3つの推移が示されています。
• [text_block] ウッドショックに関する注釈

抽出テキスト

レーターの動きをみると、木造住宅は2021年のウッドショック17による急騰の後、2023年に入って木材輸入価格等が落ち着く下で、2023年4-6月期以降は前年比で下落が続いていた（第1-1-15図）。直近では、円安による輸入物価の上昇もあってプラス圏内で推移している。一方、非木造住宅は、木造住宅よりやや遅れて2022年年央にかけて上昇率を高め、その後2023年末にかけて伸び率が縮小してきたが、コンクリートや金属製品等各種資材価格の上昇により、2024年1-3月期には下げ止まっている。2021年初以降の建設工事費デフレーターの動きを原材料費（資材価格）、人件費等の要因に分解すると、原材料費要因は、全体として伸びが緩やかになっているものの、上昇寄与が続いており、人件費要因も徐々に上昇寄与を強めていることが分かる。なお、1960年代後半以降、住宅ストック数が世帯数を超えた状態が続く中で、新設住宅着工、とりわけ分譲を含む広義の持家については、住宅購入志向が高い夫婦とこども世帯の減少や住宅購入志向の低い単身世帯の増加など人口・世帯構造の変化による長期的な減少傾向もみられる。こうした点を踏まえた、中古住宅流通市場の重要性など今後の住宅市場の課題については、第3章第2節で詳述する。 第1-1-14図 新設住宅着工数等 住宅の新設着工戸数は弱含みが続く (1) 利用関係別新設住宅着工数 ①総戸数、持家、分譲戸建 (年率、万戸) 100 90 80 70 60 50 40 2019 20 21 22 23 24 (年) 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 総戸数 持家(目盛右) 分譲戸建住宅(目盛右) (年率、万戸) 40 30 20 10 0 ②貸家、共同分譲 (年率、万戸) 40 30 20 10 0 2019 20 21 22 23 24 (年) 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 貸家 共同分譲住宅 17 2020年の新型コロナウイルス感染症の発生をきっかけとして、アメリカでの住宅需要の高まりや世界的な供給網の混乱などを背景に、輸入木材価格が2021年春頃から高騰した現象。 30