内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.324

キーファクト

• 45%: 2024年における定年後の高齢雇用者の賃金水準が6〜7割程度である割合 (other)
• 9.6%ポイント: 定年後の賃金水準が「8〜9割程度」である割合の2019年から2024年にかけての変化幅 (other)
• 5.5%ポイント: 定年後の賃金水準が「ほぼ同程度」である割合の2019年から2024年にかけての変化幅 (other)
• 24%: 2024年における定年後の高齢雇用者の賃金水準が8〜9割程度である割合 (other)
• -9.7%ポイント: 定年後の賃金水準が「4〜5割程度」である割合の2019年から2024年にかけての変化幅 (other)
• 15%: 2024年における定年後の高齢雇用者の賃金水準がほぼ同程度である割合 (other)
• 4.3%: 役職定年を導入している企業のうち廃止を検討している企業の割合 (other)
• 10.8%: 過去に役職定年を廃止した企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 役職定年廃止と高齢者の労働意欲に関する解説文
• [chart] 定年後の高齢雇用者の賃金水準割合を示す円グラフ
• [chart] 賃金水準割合の5年前との差を示す棒グラフ
• [pie_chart] 定年後の高齢雇用者の賃金水準の割合（2024年）
• [bar_chart] 2019年から2024年にかけての割合の変化を示す棒グラフ。5年前との割合の差をパーセントポイントで表しています。
• [chart] 業種別の賃金変化と人手不足感の相関を示す散布図
• [chart] 業種別の賃金変化と年齢構成の分散の変化を示す散布図
• [scatter_plot] 業種別の賃金変化と年齢構成の分散の変化を示す散布図
• [scatter_plot] 業種別の賃金変化と人手不足感の散布図

抽出テキスト

10.8%が過去に役職定年を廃止したほか、役職定年採用企業の4.3%が廃止を検討しているとされていた。このように、企業においては、徐々に役職定年を取り止め、高齢の職員に対してマネジメントなどの役割を求めつつあるものとみられる。また、高齢期における賃金変化が少ないことは、高齢者の労働意欲の向上にも資するものであり（内閣府（2019））、労働供給側の就労意欲の後押しという意味でも、近年の企業の取組の変化は重要である。 第3-3-21図 再雇用による賃金低下幅とその背景 人手不足感が高く、年齢構成のばらつきが拡大した業種では、再雇用時の賃金低下幅を縮小 （1）定年後の高齢雇用者の賃金水準 ①割合（2024年） その他 1% 3割以下程度 4～5割程度 6% 8% ほぼ同程度 15% 8～9割程度 24% 6～7割程度 45% ②割合の変化（2019年→24年） （5年前との割合の差、%ポイント） 15 9.6 10 5.5 5 0 -5 -3.2 -9.7 -10 -15 ほぼ同程度 8～9割程度 6～7割程度 4～5割程度 3割以下程度 （2）業種別の賃金変化と人手不足感 （DI） 70 60 50 40 30 20 10 0 20 30 40 50 (%) 5年前より賃金低下幅を縮小した企業の割合 運輸・郵便 建設 卸・小売 金属製品 食料品 輸送用機械・ その他製造業 素材業種 電気機械 はん用・生産用・ 業務用機械 （3）業種別の賃金変化と年齢構成の分散の変化 （ポイント） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 20 30 40 50 (%) 5年前より賃金低下幅を縮小した企業の割合 運輸・郵便 輸送用機械・ 食料品 その他製造業 素材業種 建設 卸・小売 電気機械 はん用・生産用・ 業務用機械 317