内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.31

キーファクト

• 41.0null: 円安又は為替に言及した者のみの景気先行き判断DI（2024年6月） (other)
• 47.1null: 景気ウォッチャー調査における家計動向関連（全体）の先行き判断DI（2024年5月） (other)
• 42.4null: 価格又は値上げに言及した者のみの景気先行き判断DI（2024年5月） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 消費者マインドと物価上昇率の関係性に関する分析テキスト
• [chart] 消費者態度指数と予想物価上昇率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 景気ウォッチャー調査の先行き判断DIを示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 消費者マインドは予想物価上昇率と連動、円安や値上げへのコメントの増加が目立つ

抽出テキスト

2023 年半ば以降緩やかな低下傾向にあった予想物価上昇率が再び上昇に転じていることが、消費者マインドの足踏みに寄与しているとみられる。食料品の値上げ・円安やそれらに関する報道等が予想物価上昇率を通じて、消費者マインドを下押しした可能性が高いと言える。関連して、「景気ウォッチャー調査」の家計動向関連の先行き判断ＤＩ（小売、飲食、サービス、住宅関連業種のウォッチャーによる景気の先行きに関するＤＩ）をみると、値上げや円安に言及するコメントが増加する中で、こうしたコメントに言及する景気ウォッチャーの景気の先行き判断ＤＩは3月以降低下傾向にあり（第１－１－１１図（２））、消費者マインドの動きとも整合的である。また、消費者マインドについては、物価上昇の影響を受けるとみられる暮らし向き指数の年収階層間のばらつきが大きくなっており、より低収入の世帯ほど、食料品やエネルギーの消費支出のシェアが高いことから、これらの物価上昇の動きに対して、消費者マインドが悪影響を受けやすいと考えられる（第１－１－１１図（３））。消費者マインドの低下は、１～２四半期後にかけて個人消費を下押しする傾向があることから、その動向には引き続き留意が必要である（第１－１－１１図（４））。 第１－１－１１図 消費者マインド 消費者マインドは予想物価上昇率と連動、円安や値上げへのコメントの増加が目立つ （１）消費者マインドと予想物価上昇率 （２）景気ウォッチャー調査の先行き判断ＤＩ 50 消費者態度指数 45 40 35 30 25 20 2010 12 14 16 18 20 22 24 (年) 予想物価上昇率 (目盛右) (%) 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 (ＤＩ) 55 50 45 40 全体（家計動向関連） 51.8 47.1 43.4 43.2 41.5 43.5 41.0 42.4 円安又は為替に言及した者のみのＤＩ 価格又は値上げに言及した者のみのＤＩ 3月【41】 4月【145】 5月【92】 6月【94】 3月【295】 4月【330】 5月【376】 6月【333】 円安・為替 価格・値上げ 24