内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.30

キーファクト

• 1.0%: 日本の購買力ベース賃金伸び率（総合、2024年I期） (other)
• -1.3%: 日本の購買力ベース賃金伸び率（持家の帰属家賃除く、2024年I期） (other)
• 1.1%: 日本の名目可処分所得の前年同期比伸び率（2023年IV期） (other)
• 5.10%: 2024年春季労使交渉における定期昇給込みの賃上げ率 (other)
• 3.56%: 2024年春季労使交渉におけるベア（ベースアップ）率 (other)

このスライドの図表

• [chart] 日本の家計可処分所得の項目別寄与を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [chart] 購買力ベースの賃金の国際比較を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 日本の家計可処分所得の動向を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）と、購買力ベースの賃金の国際比較を示す折れ線グラフの2つのグラフが並んだ図。
• [text_block] グラフの注釈および出典情報
• [text_block] 消費者マインドと物価上昇に関する分析テキスト

抽出テキスト

10 図（2））。今後は、定期昇給込みで5.10%、ベアで3.56%と33年ぶりの高水準となった2024年春季労使交渉での賃上げ率の反映や、6月以降実施されている所得税・住民税の定額減税の効果等により、可処分所得の押上げが期待される。さらに、個人消費の持続的な回復に向けては、賃金をはじめ名目所得が物価上昇を上回る状況が継続的に実現されることが何よりも重要である。 第1-1-10図 家計可処分所得の項目別寄与 名目可処分所得は、雇用者報酬よりも伸び悩む中、物価上昇の影響で、実質では減少傾向が続く （1）日本の家計可処分所得の動向 （2021年1-3月期対比、%、年率） （2）購買力ベースの賃金の国際比較 （前年同期比、%） 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 -4 雇用者報酬 名目可処分所得（折線） 社会給付 直接税 社会負担 その他の経常移転 営業余剰等 1.1% 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 英国 ドイツ 3.8% 2.4% 1.8% 1.0% -1.3% -1.6% 日本（総合） 米国 日本（持家の帰属家賃を除く総合） ユーロ圏 I II III IV I II III IV I II III IV (期) 2021 22 23 (年) I II III IV I II III IV I (期) 2022 23 24 (年) (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」、アメリカ労働省、Eurostat、ECB、ドイツ連邦統計局、英国国家統計局により作成。 2. （1）は季節調整値。2023年10-12月期2次速報時点。営業余剰等は、営業余剰・混合所得に財産所得の純受取を加算したもの。 3. （2）のアメリカは、時間当たり賃金を消費者物価（帰属家賃含む）で実質化。ユーロ圏は、時間当たり名目賃金を消費者物価（帰属家賃含まない）で実質化。ドイツは、名目賃金指数と消費者物価指数の商として計算。英国は、週平均名目賃金を消費者物価（帰属家賃含む）で実質化。日本については、二重線は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化、実線は消費者物価指数（総合）で実質化。 （消費者マインドは改善してきたが、食料品価格上昇・円安等により足踏み） 次に、消費者マインドをみると、2023年秋以降、雇用環境の改善が続く下で、食料品を中心に物価上昇ペースが緩やかになったことや、2024年の春季労使交渉での賃上げもあって、持ち直しから改善傾向で推移してきたが、2024年春以降、改善に足踏みがみられる状況となっている（第1-1-11図（1））。消費者マインドと家計の予想物価上昇率の関係をみると、過去、必ずしも両者に明確な関係があるわけではなく、例えば、2013年のアベノミクス開始時は、予想物価上昇率の高まりに対し、消費者マインドも上昇する動きがみられた。一方、物価上昇率が高まった2022年以降は、両者におおむね逆相関がみられており、直近では、 23