内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.284

キーファクト

• フラット35の利用者は住宅ローン利用者の動向をみる上で一定程度の代表性がある (other)
• フラット35の利用者の方が年収の低い層の割合は住宅ローン利用者全体に比べてやや多い (other)

このスライドの図表

• [chart] 新築住宅購入者の購入物件種別および比較・検討した物件の割合を示す棒グラフ
• [text_block] フラット35利用者の属性の代表性に関する解説文

抽出テキスト

第3-2-27図 新築住宅購入者の購入物件種別、比較・検討した物件の割合 新築の注文住宅や分譲戸建の購入層の中古検討割合は、新築マンションの購入層に比べて低い (%) 100 80 60 40 20 0 新築 ←注文住宅 分譲戸建住宅 分譲マンション 中古 新築 中古 中古戸建住宅 中古マンション 賃貸住宅 新築 中古 その他 注文住宅取得世帯 分譲戸建住宅取得世帯 分譲集合住宅取得世帯 (備考) 1. 国土交通省「住宅市場動向調査」(令和4年度)により作成。 2. 複数回答。賃貸住宅は、社宅、公的住宅等を含む。 コラム3-2 フラット35の利用者の代表性について 本論ではフラット35の利用者の住宅ローン申込みに係る調査を用いて、中古住宅の流通状況や新築住宅における新築プレミアムの推計などを行ってきたが、フラット35は長期固定金利ローンであることから、変動金利を利用する利用者と比べて、属性に偏りがあるのではないかという議論もあり得る。具体的には、変動金利商品については、金利上昇によって返済負担が上昇したとしても対応可能な高年収層や資産に余裕がある人に対して販売される傾向が強いという指摘がある。 ここでは、フラット35の利用者の特徴に偏りがないかを確認するため、住宅ローン利用者全般に対して実施したアンケート調査による年収層の分布とその中でのフラット35の利用者の年収層の分布を比較する(コラム3-2-1図)。これによると、両者でおおむね傾向は似通っており、フラット35の利用者は、住宅ローン利用者の動向をみる上で、一定程度の代表性があると考えて差し支えないと思われる。もっとも、フラット35の利用者の方が、年収の低い層の割合は住宅ローン利用者全体に比べてやや多く、各データの解釈に当たっては、一定の幅をもってする必要がある。 277