内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.229

キーファクト

• 390兆円: 2024年3月末時点の家計部門の負債残高は約390兆円 (other)
• 2200兆円: 2024年3月末時点の我が国家計部門の金融資産残高は約2,200兆円 (other)
• 1800兆円強: 2024年3月末時点の家計の純金融資産は1,800兆円強 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 家計の金融資産投資構造に関する現状分析と課題の記述

抽出テキスト

第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題 家計の金融資産は、欧米諸国と比べると、相対的にリターンの低い現預金に偏在しており、極めて低い金利環境が続いてきた中にあって、金融資産から得られる財産所得の低迷をもたらし、それが高齢期に向けた資産形成の停滞にもつながってきた。また、家計金融資産が現預金に偏在していることは、家計から企業へのリスクマネーの供給が限定的ということでもあり、企業の成長に向けた投資の制約要因にもなり、その結果、企業価値の向上を通じた配当やキャピタルゲインの形での家計所得や資産の向上という循環も機能し難い面があった。一方、NISAの抜本的拡充・恒久化も機に、こうした家計の金融資産への投資行動にも変化の兆しがみられている。本節では、ストックの力を活用した豊かな経済の実現という観点から、家計部門の保有する金融資産について、年齢別・資産構成別の特徴を確認するとともに、「貯蓄から投資」への流れをより推し進めていくための課題について整理する。 1 我が国家計における金融資産保有状況の特徴 ここでは、我が国家計における金融資産の保有状況を、マクロ統計等から確認しつつ、その特徴についてアメリカとの比較を行う。その上で、年齢別の金融資産保有状況を確認し、高齢期に金融資産が偏在している状況やその背景・課題について整理する。 （家計部門の金融資産は、流動性選好が高まる中で、現金・預金を中心に増加） まず、マクロ統計である日本銀行「資金循環統計」により、我が国家計部門（個人企業を含む）の金融資産残高の長期的な動向をみると（第3-1-1図(1)）、2000年代前半の1,400兆円程度から、2007年半ばにかけて1,600兆円台半ばまで緩やかに増加した後、世界金融危機等の影響によって若干水準を切り下げ、2012年半ばまでは1,500兆円台で推移していた。その後、2013年以降は再び緩やかな増加トレンドで推移し、2024年3月末時点では約2,200兆円まで拡大している。この間、負債残高については、2012年まで減少傾向にあった後、2013年以降は本章第2節でみるように住宅ローン残高を中心に増加に転じているが、2024年3月末時点で約390兆円にとどまる。その結果、家計の純金融資産（金融資産・負債差額）は1,800兆円強まで拡大している。 こうした家計金融資産の動向を資産種類別にみると（第3-1-1図(2)）、過去20年程度の間、現金・預金が一貫して増加傾向である点が特徴として際立っている。第1章第1節でもみたように、2020年には、コロナ禍における特別定額給付金の支 222