内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.16

キーファクト

• 281名: 令和6年能登半島地震における死者数 (other)
• 1326名: 令和6年能登半島地震における負傷者数 (other)
• 8429棟: 令和6年能登半島地震における住居全壊棟数 (other)
• 21370棟: 令和6年能登半島地震における住居半壊棟数 (other)
• 4.4万戸: 令和6年能登半島地震における最大停電戸数 (other)
• 13万戸以上: 令和6年能登半島地震における最大断水戸数 (other)
• 7: 令和6年能登半島地震における最大震度 (other)

このスライドの図表

• [line_chart] 2019年から2024年にかけての日本、アメリカ、英国、ドイツ、フランスの輸出推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 主要国（日本、アメリカ、フランス、ドイツ、英国）の設備投資の推移を示す折れ線グラフ（2019年第4四半期から2024年第1四半期まで、2019年10-12月期=100）

抽出テキスト

③設備投資 ④輸出 (2019年10-12月期=100) (2019年10-12月期=100) 115 110 105 100 95 90 85 80 75 70 フランス アメリカ 日本 ドイツ イギリス 2019 20 21 22 23 24 (期) (年) 115 110 105 100 95 90 85 80 75 70 フランス ドイツ 日本 アメリカ イギリス 2019 20 21 22 23 24 (期) (年) (備考) 1. (1)、(2)、(4)は内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、英国国家統計局、ドイツ連邦統計 局、フランス国立統計研究所により作成。季節調整値。 2. (3)は経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。 3. (4)の設備投資は、アメリカ及び英国は民間企業設備投資、 ドイツは非政府部門の設備投資、フランスは民間企業の総固定資本形成（設備投資及び住宅投資）。 コラム1-1 令和6年能登半島地震の経済への影響について 本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、石川県能登地方を中心に、 最大震度7を観測し、死者281名、負傷者1,326名、住居全壊8,429棟、 半壊21,370棟という被害がもたらされた。また、住民生活を支えるインフラ についても、陥没や亀裂、土砂の崩落などによって、国道等の多くの区間が通 行止めとなったほか、最大約13万戸以上の断水が発生し、最大約4.4万戸の停 電を記録した。 こうした中、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）においては、東日本大震 災(2011年3月)や熊本地震(2016年4月)の際の試算方法を踏まえ、住宅や 社会資本等のストックの毀損額及びフローの損害額について暫定的な試算を行 い、それぞれ2024年1月及び4月の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」 において報告を行った(試算の詳細は、石井ほか (2024) を参照)。 まず、住宅や道路、港湾施設、民間企業等の機械設備等のストックの毀損額に ついては、過去の大地震における損壊率を参照しつつ、市町村ごとの震度や被 害状況に応じて試算した結果、石川・富山・新潟の三県において、合計約1.1兆 円から2.6兆円のストックが毀損した可能性があることが示された。 次に、フローの損害額については、平常時の1日当たりGDPに生産活動・ 設備の稼働可能率を乗じることにより、石川・富山・新潟の三県において、本 4 2024年7月1日時点。 9