内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.14

キーファクト

• 3.1%程度: 対象乗用車の国内新車販売台数に占めるシェア (other)
• 1.6%程度: 対象乗用車の国内乗用車生産台数に占めるシェア (other)

抽出テキスト

あり、国内乗用車生産台数に占める対象乗用車のシェアは1.6%程度、国内新車 販売台数に占めるシェアは3.1%程度3、と、前回事案に比べれば小さいが、自動車 産業は裾野が広く、生産・出荷停止がいつまで続くかを含め、経済に与える影響 には十分な注意が必要である。 (主要先進国と比べても、個人消費は力強さを欠く) 実質GDPの動向を主要先進国と比較すると(第1-1-1図(4))、アメリ カは、個人消費や設備投資など内需が堅調に推移したことから、GDPは拡大傾 向を続けており、主要先進国の中でも群を抜いている。個人消費は、フランスで は緩やかに増加し、英国やドイツでは横ばい傾向となっているが、我が国は力強 さを欠く展開が続いている。後述するように、米欧では物価上昇率が落ち着く中 で、2023年秋頃以降、名目賃金の伸びがこれを上回っている一方、日本では名目 賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いている中で、自動車メーカーの 生産停止事案が重なったこと等が影響している。設備投資は、我が国では、アメ リカほどの堅調さまみられないものの、自動車生産停止の影響等があった中でも、 フランス、英国並みの増勢が続いている。輸出については、我が国は、2022年は 世界経済のコロナ禍からの回復を受けた財貿、2023年はインバウンド需要の回復 を主に増加傾向で推移してきており、主要先進国と比較しても輸出が経済成長 をけん引してきた姿となっている。米欧における高い金利水準の継続に伴う影響 や不動産市場の停滞が長引く中国経済の先行き懸念を含め、世界経済の下振れリ スクを踏まえれば、個人消費を中心とした内需主導の回復がより一層重要な局面 となっていると言える。 3 厳密には、6車種のうち二輪車を除く乗用車5車種の2023年の乗用車国内生産台数や国 内新車販売台数に占めるシェア。 7