内閣府 — 令和6年度 経済財政白書（全体版） p.12

キーファクト

• 5.0%: 2023年度の名目GDP成長率は5.0％となった (other)
• 1.0%: 2023年度の実質GDP成長率は1.0％となった (other)
• 104兆円: 設備投資が33年ぶりに104兆円を超えた (other)

抽出テキスト

第1章 マクロ経済の動向と課題 我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付 けが5類感染症に移行されて以降、経済の自律的な循環メカニズムが整い、緩や かな回復基調を取り戻した。企業収益は過去最高を更新し、設備投資も33年ぶり に104兆円を超えるなど、企業部門は全体として好調さを維持している。また、 歴史的な人手不足感の高まりの中、完全失業率が低位で推移し、2024年の春季労 使交渉での賃上げ率が33年ぶりの高水準となるなど、労働需給は引き締まった 状態が続いている。その一方で、我が国経済は、予測困難な外生的ショックを含 め様々な逆風に直面しており、その回復力は弱いものと言わざるを得ない。第一 に、名目賃金や所得の伸びが物価上昇に追いつかない中で、個人消費力が強さを 欠いており、さらに急速に円安が進む中で、輸入物価を通じてコストプッシュ型 の物価上昇が進むことへの懸念が、消費者マインドを萎縮させる要因となってい る。第二に、昨年年末から本年初以降、令和6年能登半島地震、さらには一部自動 車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止事案という大きな外生的ショッ クが、個人消費や設備投資を中心に経済成長率を下押しする事態となった。 我が国経済は、バブル崩壊以降のコストカット型の経済から脱し、四半世紀に わたり成しえなかったデフレからの脱却、そして持続的な賃上げや活発な投資が けん引する民需主導の自律的な成長型経済に移行する千載一遇のチャンスを迎え ているが、今まさにそのチャンスを掴みとれるか否かの正念場にある。本章では、 こうした状況にある我が国のマクロ経済動向を点検する。第1節では、2023年年 央から2024年前半の我が国経済の状況を総括的に確認する。第2節では、2024 年前半までの物価動向のほか、賃金、価格転嫁、物価上昇の広がりなど、物価の 背景を様々な角度から点検し、デフレ脱却に向けた現在地を確認するとともに、 物価と賃金が共に動く経済の下での各種制度の在り方について課題を整理する。 第1節 実体経済の動向 本節では、2024年前半を中心とした我が国経済の動向について、GDP、家計 部門、企業部門、輸出入、公的需要、金融・資本市場という観点から点検する。 1 GDP等の動向 (実質GDPは、自動車生産停止等の特殊要因も加わり、減少傾向が続いた) 2023年度のGDP成長率は、名目で5.0%、実質で1.0%となった。名目成長 5