内閣府 — 令和3年度 経済財政白書（全体版） p.61

キーファクト

• 16%程度: 2000年以降における日本の1人当たり実質GDP増加率は16%程度 (other)
• 13%増: 2019年時点における日本の2009年比（リーマンショック後）実質GDP増加率は13%増 (other)
• 15%増: 2019年時点における日本の2000年比実質GDP増加率は15%増にとどまる (other)
• 15%程度: 2019年時点における日本の2009年比一人当たり実質GDP増加率は15%程度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 第3節の導入および長期的な所得推移に関する分析テキスト

抽出テキスト

第1章 我が国経済の現状とマクロ面の課題 第3節 マクロ面における今後の課題 第1節及び第2節においては、主に感染拡大後の経済動向を概観してきたが、本節では、2000年以降のマクロ経済や人口動態の変化をみた上で、我が国の財政バランスとその持続可能性について確認する。 1 長期的な所得推移とその変動 はじめに、2000年以降、主要国と比較して低調と言われている我が国の成長についてみた上で、その背景にある所得や消費の推移や変動について確認したい。 ●主要国と比べると、2000年以降の我が国の成長率は緩やかだが、人口要因が大きい 我が国と主要国の経済動向について、2000年を100とした実質GDPの推移を比較すると、リーマンショックのあった2009年頃までは、我が国とドイツの増加ペースが英国やアメリカ、フランスよりも遅かった。その後、ドイツがフランスの経路に収れんすることで、我が国の実質GDPの増加テンポは、五か国の中ではもっとも緩やかなものにとどまっているようにみえる（第1-3-1図（1））。実際、感染拡大前の2019年時点では、2000年に比べてアメリカが45%増、英国が38%増であったのに対し、我が国は15%増にとどまっていた。ただし、リーマンショック後の2009年比でみると、アメリカは29%増、英国は23%増、我が国は13%増となり、主要国と比べた増加率の差は、多少は縮小する。 マクロ的な成長鈍化の要因には、2章において詳細に触れるが、特に2000年代前半の部分においては、デフレによる投資低迷や海外への事業移転に伴う投資の内外代替といった経済構造の変化が挙げられる。加えて、低投資と同じように、労働規模や需要規模を規定する人口要因が与えた影響も無視できない。例えば、一人当たり実質GDPについて同様の図を描くと全く異なる姿が現れる。2000年以降の増加率はアメリカで25%、英国では21%へと低下する一方、我が国は16%程度と若干増加する（第1-3-1図（2））。リーマンショック後の2009年比でみると、アメリカは19%増、英国は13%増に低下するが、我が国は15%程度と2%ポイントの上昇となる。なお、フランスは11%増となっている。単純な比較だが、規模の拡大テンポが鈍化している要因として人口減少が無視できない。見方を変えると、一人当たりの豊かさという点では、2000年と比べて、我が国はフランスと遜色ない動きとなっており、さらに、最近10年程度の変化率ではアメリカやドイツには劣るものの、英国やフランスよりは高い増加となっていることが分かる。 56