内閣府 — 令和3年度 経済財政白書（全体版） p.31

キーファクト

• 11.6%: 世帯主が39歳以下の調整集計世帯数ウエイト（2019年平均） (other)
• -3.3%: 2021年第2四半期の二人以上世帯平均の財・サービス支出（2019年比） (other)
• 25.7万円: 2021年第2四半期の二人以上世帯平均の支出月額 (other)
• -2.8%: 2021年第2四半期の40〜59歳世帯主の財・サービス支出（2019年比） (other)
• 52.4%: 世帯主が60歳以上の調整集計世帯数ウエイト（2019年平均） (other)
• 36.0%: 世帯主が40〜59歳の調整集計世帯数ウエイト（2019年平均） (other)
• 1.5%: 2021年第2四半期の39歳以下世帯主の財・サービス支出（2019年比） (other)
• -4.8%: 2021年第2四半期の60歳以上世帯主の財・サービス支出（2019年比） (other)

このスライドの図表

• [chart] 世帯主の年齢階層別財・サービス支出を示す積み上げ棒グラフ
• [text_block] グラフに関する詳細な注釈と推計モデルの説明
• [text_block] 住宅投資の動向に関する解説テキスト

抽出テキスト

第1章 我が国経済の現状とマクロ面の課題 (6) 世帯主の年齢階層別財・サービス支出（二人以上の世帯、2021年第2四半期） (2019年比、%) 6.0 4.0 支出計 2.0 0.0 -2.0 -4.0 -6.0 -8.0 25.7万円 全世帯平均 26.1万円 ～39歳 30.2万円 40～59歳 22.6万円 60歳～ 耐久財 非耐久財 その他（サービス） 半耐久財 娯楽 宿泊 外食 （※金額は2021年第2四半期の支出月額） (備考) 1. 厚生労働省、WHO、Our World In Data、Google「COVID-19 Community Mobility Reports」、Economic Tracker、英国統計局、株式会社ナウキャスト、株式会社ジェーシービー「JCB消費NOW」、総務省「家計調査」により作成。 2. (2) について、病床総数は一般病床と感染症病床の合計。 3. 「小売・娯楽施設の訪問・滞在時間」は、小売と娯楽施設の合計訪問者数が、2020年1月3日～2月6日における曜日の中央値との比較で、どの程度変化しているかを示す。 4. (4) について、傾向線を作成するに当たっては、政策的措置に伴う非連続的な変化がみられることから、日本については東京都に緊急事態宣言が発出された2021年1月8日から3月21日、4月25日から6月20日及び7月12日以降、英国については2020年11月5日から12月1日及び2021年1月6日から4月11日のそれぞれの期間に1を取るダミー変数を説明変数に含めて推計を行った。推計結果は以下のとおり（括弧内はt値）。 (日本) 外出率=-2.30×新規感染者数 -13.02×1月の宣言ダミー -4.47×4月の宣言ダミー (-11.30) (-13.49) (-3.91) (英国) 外出率=-0.54×新規感染者数 -30.81×11月のロックダウンダミー -42.66×1月のロックダウンダミー (-14.59) (-8.07) (-19.71) 5. (5) について、アメリカ、英国のサービス消費支出は、クレジットカード・デビットカードを基にした日次データ（7日間移動平均）。アメリカは「食・宿泊」、季節調整値。英国は、「外食・宿泊・旅行・航空」、未季節調整値。日本はJCB消費NOWの「サービス」参考系列（各項目の支出（全利用カード当たり）の前年比）、2020年2月後半は閏年調整を施している。 6. (6) について、2019年第2四半期との比較（名目）。外食は「一般外食」。宿泊は「宿泊料」と「パック旅行費」の合計。娯楽は、「月謝類」及び「入場・観覧・ゲーム代」の合計。調整集計世帯数ウエイト（2019年平均）は、39歳以下11.6%、40～59歳36.0%、60歳以上52.4%。 ●ライフスタイルの変化も反映し、住宅投資は底堅い動き 続いて、家計消費と関連するものとして、住宅投資の動向をみていこう。まず、新設住宅着工戸数の総戸数は、2021年初め頃までは横ばい圏内の動きが続いていたが、3月以降、底堅い動きとなっている（第1-1-10図(1)）。利用関係別にみると、2020年後半から持ち直しが続いてきた持家の増勢に加え、減少が続いていた貸家が増加に転じたことが底堅さの背景にある。また、マンション等の共同分譲は、大きな振れを伴いながら横ばいで推移しているが、戸建分譲についても持ち直しの動きがみられ、受注実績（住宅生産団体連合会の住宅景況感指数）をみても、緊急事態宣言が発出された2020年4月を底にして、その後は好調に推移している（第1-1-10図(2)、(3)）。なお、持家や戸建分譲のこうした動きの背景には、住宅ロー 26