内閣府 — 令和3年度 経済財政白書（全体版） p.22

キーファクト

• 26.9兆円: 2021年1-3月期の貯蓄額は26.9兆円と高い水準を維持している (other)
• 8.7%: 2021年1-3月期の家計貯蓄率は8.7%と高い水準を維持している (other)
• 35兆円（約）: 2021年3月末時点での家計部門の現金預金残高は約35兆円の上振れとなっている (other)

このスライドの図表

• [chart] 実質総雇用者所得の寄与度分解を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [mixed_chart] 実質総雇用者所得の寄与度分解（2019年12月対比伸び率、%）
• [text_block] 雇用者所得と個人消費の動向、および家計貯蓄の増加に関する分析テキスト

抽出テキスト

第1節 2021年前半までの経済動向 (3) 実質総雇用者所得の寄与度分解（2019年12月対比） (2019年12月対比伸び率、%) 2.0 1.0 物価 0.0 -1.0 -2.0 -3.0 定期給与 雇用者数 -4.0 特別給与 実質総雇用者 -5.0 所得（折線） 1 3 5 7 9 11 1 3 5 6 (月) 2020 21 (年) (備考) 1. 総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」等により作成。季節調整値。 2. 毎月勤労統計調査の結果には、2018年1月に標本の部分替えや基準とする母集団の更新、2019年1月に標本の部分替え、同年6月に東京都「500人以上規模の事業所」について抽出調査から全数調査への変更、2020年1月に標本の部分替えを行ったことによる断層が含まれる。このため、実質総雇用者所得の推計には、それぞれの断層について、リンク係数を用い、最新値の水準に接続して遡及再推計したデータを用いている。 第1章 このように、雇用者所得は、ボーナスの弱さや雇用者数の戻りの足踏みによって、水準は押し下げられているものの、定期給与を中心に全体としては持ち直しの基調が続いている。しかし、個人消費は、2020年後半は増加したものの、2021年に入り、再び弱い動きに転じている（前掲第1-1-1図(2)）。形態別の実質個人消費の動きをみると、耐久財や食料品等必需品の非耐久財は2021年上半期も底堅く推移しているが、衣料品等の半耐久財やサービス支出は外出自粛等の影響から依然として弱い状態にあり、雇用者所得が持ち直す中、消費の戻りは進んでいない（第1-1-7図(1)）。 こうした所得に対する消費の弱い動きに加え、特別定額給付金の支給もあり、2020年の家計貯蓄率は11.4%と大幅に上昇し、貯蓄額も前年の6.9兆円から36.0兆円へと約30兆円の増加となった。また、2021年1-3月期においても、家計貯蓄率は8.7%、貯蓄額は26.9兆円（いずれも季節調整済年率換算値、四半期分は約6.7兆円）と高い水準を維持している（第1-1-7図(2)）。この点を日本銀行「資金循環統計」における家計部門の資産負債動向からみると、負債側の借入金増減を控除した資産側の現金預金残高は、2019年の増加幅に比べて、2020年末で約30兆円、2021年3月末で約35兆円の上振れとなっている（第1-1-7図(3)）。こうした流動性の高い超過貯蓄の存在は、経済活動の抑制措置が緩和された際の家計支出の増加につながるものと期待される。ただし、これまで抑制されてきたサービス消費については、財消費とは異なり、生産と消費に同時性がある。したがって、ペントアップ需要の発現時に混雑状態を発生させないことが重要である。例えば、旅行や外食等であれば、繁忙期と閑散期の平準化を図るインセンティブ措置を講じることが求められる。 17