内閣府 — 規制改革実施計画2024 p.92

キーファクト

• PTS制度見直し・非上場株式の制度整備は令和6年検討開始、令和7年度措置 (other)
• 無形資産を含む事業全体を担保とする制度の創設・整備は措置済み (other)

このスライドの図表

• [text_block] PTSの規制緩和およびPDCAサイクル導入に関する詳細な施策説明
• [table] 無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）に関する表

抽出テキスト

とともに、フィンテック事業者等の新規参入を促す観点から、私設取引システム（Proprietary Trading System、以下「ＰＴＳ」という。）の要件について、例えば、第一種金融商品取引業の取得のみを要件とするなど、事業者に求めるＰＴＳ固有の規制要件を取引規模等に応じて減らす方向で緩和する。また、今後の制度整備と併せてＰＴＳの業務範囲を明確化し、監督指針等で事業者へ周知する。 加えて、金融庁は、日本証券業協会と連携し、ＰＴＳの活用を促進する観点から、ＰＴＳ取引実務における課題について事業者等と議論する場を設け、新たな視点を持った構成員を入れて議論する。議論の際に、参加者の同意が得られる場合には、その議事の公開や議事録を公表するなど透明性の確保に留意する。 4 ＰＤＣＡサイクル 5 金融庁は、日本証券業協会と連携し、非上場株式の発行・流通活性化のための制度整備等のスケジュールやビジョン・目標を共有し、その下で制度の運用状況を包括的にフォローアップする。その際、制度の整合性を取る結果、対応のためのコストが、もともとの制度が予定していた「より大規模なビジネス」の場合と同様に掛かり、それが少額多品種多頻度のものを処理しなければいけないフィンテックやスタートアップといった企業にとって致命的なものとなることを避け、制度をどのように策定したかではなく、課題をどのように解決できるようになったかという観点を重視するとともに、制度の継続的な改善を図るため、入手可能なデータに基づき、国内の金融商品取引業者が関わる非上場株式の売買金額や非上場株式に係る各種制度の活用件数、特定投資家の人数等、ＰＤＣＡサイクルを回す上で適切なＫＧＩ・ＫＰＩを、業界関係者や必要に応じて経済産業省と連携し、設定する。 結論を得次第速やかに措置 令和６年検討開始、令和７年度措置 金融庁 経済産業省 （ｉｉ） 無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権） No. 事項名 規制改革の内容 実施時期 所管府省 5 無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）の創設・整備 金融庁及び法務省は、融資手段の新たな選択肢として、不動産等の個別資産に対する担保や経営者保証を前提としない、無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）について検討を進め、同制度を含む事業性融資の推進等に関する法律案を国会に提出する。 措置済み 金融庁 法務省 5 「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）」という一連のプロセスを繰り返し行うことで、業務などの改善や効率化を図る考え方の一つ。 88