内閣府 — 規制改革実施計画2024 p.68

キーファクト

• 6か月以内: 高圧連系の系統連系手続の標準処理期間は原則6か月以内とする (other)
• 1か月以内: 低圧連系の系統連系手続の標準処理期間は原則1か月以内とする (other)

このスライドの図表

• [table] 定置用蓄電池に関する施策の進捗状況と内容をまとめた表

抽出テキスト

適切な実施に関する指針」等の既存の指針も参考にしつつ、初診からオンライン診療を行うことが可能であることを盛り込む。 4 家庭用蓄電池の補助制度における補助対象の見直し 経済産業省は、家庭用蓄電池の導入に関する補助制度において、蓄電システムについては、現状はその補助対象を、ＪＩＳ規格を満たすもののみに限定しているところ、ＪＩＳ規格とＩＥＣ等の国際規格との差異を検証した上で、合理的であると判断される場合には、当該国際規格を満たす場合も補助対象とするよう見直す。 令和６年度検討、結論を得次第速やかに措置 経済産業省 5 定置用蓄電池の系統連系に必要な技術要素の明確化 経済産業省は、定置用蓄電池の系統連系に際して、本来系統連系に必要な技術要素以上の試験が求められることのないようにするため、系統連系に必要な技術要素について、適切な文書等に明記し、公表する。 令和６年度措置 経済産業省 6 ＪＥＴ認証における軽微な部品変更等の取り扱いの見直し 経済産業省は、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）の系統連系保護装置等認証（以下「ＪＥＴ認証」という。）を取得しようとする蓄電池メーカーが、定置用蓄電池の部品や仕様を市場のニーズ及び技術進歩に合わせて円滑に変更できるようにする観点から、ＪＥＴ認証におけるＪＥＴによるＪＩＳ規格を用いた認証に係る蓄電池の小さな部品変更等の際の認証の再取得を不要とするとともに、その旨がＪＥＴのＨＰにおいて公表されるようＪＥＴに要請する。 措置済み 経済産業省 7 系統連系手続の標準処理期間の検証 経済産業省は、定置用蓄電池の系統連系に関して、諸外国の例も踏まえつつ、各一般送配電事業者における、託送供給等約款別冊の系統連系技術要件（以下「系統連系技術要件」という。）への適合性に係る個別協議の期間の短縮のため、a 現状、送配電等業務指針で定められる個別協議に必要な申込みから回答までの期間（低圧連系の場合は原則１か月以内、高圧連系の場合は原則６か月以内）の妥当性について、「一般送配電事業は、自然独占の性格を持つため、利用者が負担するコストと期間は必要最小限となるようにする必要がある」という観点で改めて検証する。 b 標準的な個別協議の期間等について、各一般送配電事業者に対し、当該一般送配電事業者が定める適切な文書等に明記させ、公表させる。 措置済み 経済産業省 8 系統連系における工事費負担金及び接続検討調査料の検証 現状、定置用蓄電池の系統への接続契約において、一般送配電事業者から定置用蓄電池の設置事業者に対し工事費負担金の支払が求められ、さらに、高圧以上の接続契約では、接続契約申込みの前の接続検討段階で調査料が必要とされているところ、これらの費用の額について、経済産業省及び電力・ガス取引監視等委員会は、当該費用の額の内訳を改めて確認する。 措置済み 経済産業省 64