内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.7

キーファクト

• 17分野: 先端科学技術の戦略分野の数 (other)
• 6領域: 国家戦略技術領域として位置付ける領域数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 技術領域の戦略的重点化に関する政策記述テキスト

抽出テキスト

け、先導的な研究開発、波及・振興及びそれを支える次世代研究インフラの構築等への戦略的・集中的な投資を推進する。 ② 技術領域の戦略的重点化 先端科学技術の研究開発等を官民挙げて推進していくことが、将来の我が国の自律性・不可欠性の確保や成長産業の創出に不可欠であり、限られた政策資源を戦略的に活用する必要がある。 将来の科学技術をけん引する潜在力を持つ新興技術や基盤技術を「新興・基盤技術領域」として設定し、府省庁による重点的な予算配分や国立研究開発法人1（以下「国研」という。）の取組強化を進める。これらの重要技術領域は、日本成長戦略本部で示された17の戦略分野（以下単に「17の戦略分野」という。）を十分に加味しており、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術等を中心に、官民投資ロードマップを踏まえ、総合的に取り組む。 さらに、「AI・先端ロボット」「量子」「半導体・通信」「バイオ・ヘルスケア」「フュージョンエネルギー」「宇宙」の6領域を「国家戦略技術領域」と位置付け、基礎研究から社会実装に至るまで一気通貫で支援する。 人材育成に関して、産学官連携による若手研究者を始めとした人材育成の強化、企業における博士人材の活用促進、先端科学技術分野における産学双方での優秀な人材層の抜本的な充実・強化等に取り組む。また、民間の研究開発投資を後押しするため、研究開発税制による戦略的に重要な技術領域における企業の研究開発の促進、認定研究拠点と民間企業とのオープンイノベーションの促進を図る。さらに、ディープテック・スタートアップへの創業段階から事業化段階までの一貫支援、SBIR2制度等による研究開発支援といったスタートアップ等の支援も進める。くわえて、標準動向等を踏まえた知的財産（知財）の国内外での権利取得の推進、政府主導による戦略的標準化活動の推進、重要技術領域に関する円滑な知財の創出・保護と標準策定の支援といった、オープン・アンド・クロ 1 この文書においては、国立健康危機管理研究機構（JIHS）を含むものとする。 2 Small/Startup Business Innovation Research 4