内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.69

キーファクト

• 2026年度: 2026年度中に「重要技術戦略研究所（仮称）」の運用を開始する (other)
• 2026年度: 2026年度中に経済安全保障シンクタンク機能を構築する (other)
• 2025年12月: 2025年12月に研究セキュリティの確保に関する取組を実施する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済安全保障の観点を重視した技術力の強化および研究セキュリティの強化に関する施策詳細

抽出テキスト

（2）経済安全保障の観点を重視した技術力の強化 （現状認識） 科学技術・イノベーションや経済的手段が国家間の覇権争いの手段として用いられるなど、国際的な安全保障環境が急速に複雑化する中で、先端的な重要技術の研究開発、シンクタンク機能の強化等、経済安全保障の観点を重視した科学技術・イノベーション力の強化が極めて重要である。 （特に重点を置くべき施策） ・ 国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障といった視点から、科学技術やイノベーションに関する調査研究、人材育成等を行う機能としての「重要技術戦略研究所（仮称）」の運用を2026年度中に開始する。【官房、府】 ・ 外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を集結・活用した調査研究・政策提言を行う総合的な経済安全保障シンクタンク機能の2026年度中の構築に向け、人材確保や環境整備等を進める。また、有識者会議の提言4も踏まえ、「重要技術戦略研究所（仮称）」との統合の在り方について整理を進める。【官房、府】 ・ K Programを推進するとともに、経済安全保障上重要となる先端的な技術の研究開発を通じて国家安全保障を支える技術基盤を構築する視点から、後継プログラムの制度設計について、中間評価結果等を踏まえた具体化を進める。（再掲）【府、文、経】 ・ 経済安全保障トランスフォーメーション（ES-X）加速化を支援する。【府】 （3）研究セキュリティの強化等 （現状認識） 経済安全保障の観点から特に技術流出の防止が必要な「特定研究開発プログラム」を対象に、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する取組のため 4 経済安全保障法制に関する有識者会議「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」（2026年1月30日） 66